役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
賞与	10,105	11,125
役員賞与引当金繰入額	208	151
役員株式給付引当金繰入額	467	232

2019/06/25 13:34

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。2019/06/25 13:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,784	24	291	1,516
役員賞与引当金	208	151	208	151
株主優待引当金	286	289	286	289

2019/06/25 13:34

#4 役員の報酬等

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	対象となる役員の員数(名)	報酬等の種類別の総額(百万円)		報酬等の総額(百万円)
		月額報酬	短期業績連動報酬

(注)1.報酬等の総額には、当事業年度中に計上した役員賞与引当金繰入額が含まれています。
(注)2.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は12名、社外取締役の員数は1名であり、定款上の取締役は15名以内です。

2019/06/25 13:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券 時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年2019/06/25 13:34