- #1 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
2023/03/31 15:03- #2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
剰余金は以下から構成されます。
2023/03/31 15:03- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤ 非支配持分の所有者に付与した子会社株式の売建プット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、当初認識後の変動について連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」を「資本剰余金」に振り替えます。
⑥ 金融資産と金融負債の相殺
2023/03/31 15:03- #4 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度に4,548百万円、当連結会計年度に4,810百万円あります。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しております。当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。なお、前連結会計年度末残高からの増加は、主に契約相手に対して支払いが要求される金額の算定基礎の変動によるものです。
2023/03/31 15:03- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 資本金 | 24 | 79,863 | 79,863 |
| 資本剰余金 | 24 | - | - |
| 自己株式 | 24 | △1,464 | △1,371 |
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