当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年11月6日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)減損損失について(連結)
当社グループの欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により、収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
当社グループのベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により、収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
当社の持分法適用会社であるプロマシドール・ホールディングス社(以下、PH社)において、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として持分法による損益及びその他の営業費用に計上いたしました。
(2)関係会社株式評価損について(個別)
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく減少したPH社株式について減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上いたしました。なお、関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年度第2四半期において、下記のとおり持分法による損益及びその他の営業費用並びに関係会社株式評価損を計上いたしました。
(連結)
持分法による損益 3,897百万円
その他の営業費用 23,027百万円
(個別)
関係会社株式評価損 9,484百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2019年11月6日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)減損損失について(連結)
当社グループの欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により、収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
当社グループのベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により、収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
当社の持分法適用会社であるプロマシドール・ホールディングス社(以下、PH社)において、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として持分法による損益及びその他の営業費用に計上いたしました。
(2)関係会社株式評価損について(個別)
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく減少したPH社株式について減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上いたしました。なお、関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年度第2四半期において、下記のとおり持分法による損益及びその他の営業費用並びに関係会社株式評価損を計上いたしました。
(連結)
持分法による損益 3,897百万円
その他の営業費用 23,027百万円
(個別)
関係会社株式評価損 9,484百万円
以 上