貸倒引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
-2億4023万
2009年12月31日 -2.62%
-2億4653万
2010年12月31日
-2億4353万
2011年12月31日
-2億4153万
2012年3月31日 ±0%
-2億4153万
2013年3月31日
-2億3113万
2014年3月31日 ±0%
-2億3113万
2015年3月31日
-2億3086万
2016年3月31日
-2億2950万

個別

2008年12月31日
-2億4023万
2009年12月31日 -2.62%
-2億4653万
2010年12月31日
-2億4353万
2011年12月31日
-2億4153万
2012年3月31日 ±0%
-2億4153万
2013年3月31日
-2億3113万
2014年3月31日 ±0%
-2億3113万
2015年3月31日
-2億3086万
2016年3月31日
-2億2950万

有報情報

#1 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/30 11:05
#2 引当金明細表(連結)
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額であります。2016/06/30 11:05
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金74,013千円69,882千円
退職給付引当金313,523258,455
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2016/06/30 11:05
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金74,013千円69,882千円
退職給付に係る負債284,431287,016
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/06/30 11:05