有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	74,013千円	69,882千円
退職給付引当金	313,523	258,455
役員退職給付引当金	67,838	45,650
賞与引当金	48,007	45,619
関係会社株式評価損	136,439	129,587
減損損失	5,847	29,428
その他	147,920	108,646
小計	793,591	687,271
評価性引当額	△319,805	△321,930
繰延税金資産合計	473,785	365,340
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△125,301	△112,509
その他有価証券評価差額金	△1,511,447	△1,016,591
たな卸資産評価変更調整金	△45,874	△18,565
繰延税金負債合計	△1,682,624	△1,147,666
繰延税金資産(負債)の純額	△1,208,838	△782,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.5	△2.2
住民税均等割等	1.0	0.3
法人税額の特別控除額	―	△2.5
評価性引当額の増減	△0.3	4.3
税制改正に伴う税率変更	20.5	3.9
その他	0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	43.1	36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が18,652千円、繰延税金負債の金額が6,670千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,981千円増加しております。