有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	81,773千円	74,013千円
退職給付引当金	259,413	313,523
役員退職給付引当金	70,936	67,838
賞与引当金	55,712	48,007
関係会社株式評価損	150,568	136,439
減損損失	6,453	5,847
その他	211,417	147,920
小計	836,275	793,591
評価性引当額	△353,336	△319,805
繰延税金資産合計	482,938	473,785
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△148,976	△125,301
その他有価証券評価差額金	△1,164,247	△1,511,447
たな卸資産評価変更調整金	△78,477	△45,874
繰延税金負債合計	△1,391,701	△1,682,624
繰延税金資産(負債)の純額	△908,762	△1,208,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	2.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△16.5
住民税均等割等	-	1.0
評価性引当額の増減	-	△0.3
税制改正に伴う税率変更	-	20.5
その他	-	0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	-	43.1

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が45,910千円、繰延税金負債の金額が173,350千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,079千円、その他有価証券評価差額金額が156,519千円それぞれ増加しております。