有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	81,773千円	81,773千円
退職給付引当金	260,717	259,413
役員退職給付引当金	67,009	70,936
賞与引当金	59,384	55,712
関係会社株式評価損	150,568	150,568
減損損失	6,453	6,453
その他	320,815	211,417
小計	946,722	836,275
評価性引当額	△353,089	△353,336
繰延税金資産合計	593,633	482,938
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△163,474	△148,976
その他有価証券評価差額金	△1,119,058	△1,164,247
たな卸資産評価変更調整金	△110,837	△78,477
繰延税金負債合計	△1,393,370	△1,391,701
繰延税金資産(負債)の純額	△799,736	△908,762

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	-
役員賞与	0.2	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.6	-
住民税均等割等	0.4	-
法人税額の特別控除	△5.5	-
評価性引当額	△0.8	-
税制改正に伴う税率変更	-	-
その他	△0.6	-
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	27.4	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。