有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	74,013千円	69,882千円
退職給付に係る負債	284,431	287,016
役員退職給付引当金	67,838	45,650
賞与引当金	48,007	45,619
減損損失	5,847	29,428
その他	164,058	115,592
小計	644,197	593,189
評価性引当額	△199,615	△198,707
繰延税金資産合計	444,581	394,482
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△125,301	△112,509
その他有価証券評価差額金	△1,512,079	△1,016,625
たな卸資産評価変更調整金額	△45,874	△18,565
繰延税金負債合計	△1,683,256	△1,147,701
繰延税金資産(負債)の純額	△1,238,674	△753,219

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	106,628千円	72,222千円
固定資産―繰延税金資産	-	-
固定負債―繰延税金負債	△1,345,303	△825,441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.8	△1.7
住民税均等割等	1.0	0.4
法人税額の特別控除額	―	△2.0
評価性引当額の増減	△1.5	1.7
持分法投資損益等の影響	△10.6	△5.5
税制改正に伴う税率変更	13.4	3.1
その他	0.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	29.3	28.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が19,916千円、繰延税金負債の金額が6,668千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,899千円、その他有価証券評価差額金が2千円、退職給付に係る調整累計額が△1,346千円それぞれ増加しております。