有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	81,773千円	74,013千円
退職給付に係る負債	218,803	284,431
役員退職給付引当金	70,936	67,838
賞与引当金	55,712	48,007
減損損失	6,453	5,847
その他	232,274	164,058
小計	665,953	644,197
評価性引当額	△222,569	△199,615
繰延税金資産合計	443,384	444,581
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△148,976	△125,301
その他有価証券評価差額金	△1,164,474	△1,512,079
たな卸資産評価変更調整金額	△78,477	△45,874
繰延税金負債合計	△1,391,928	△1,683,256
繰延税金資産(負債)の純額	△948,544	△1,238,674

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	170,002千円	106,628千円
固定資産―繰延税金資産	-	-
固定負債―繰延税金負債	△1,118,546	△1,345,303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.6	2.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.4	△10.8
住民税均等割等	1.4	1.0
評価性引当額の増減	12.2	△1.5
持分法投資損益等の影響	△4.8	△10.6
税制改正に伴う税率変更	5.0	13.4
その他	1.9	0.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	45.7	29.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が42,594千円、繰延税金負債の金額が173,382千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,079千円、その他有価証券評価差額金額が156,551千円、退職給付に係る調整累計額が3,316千円それぞれ増加しております。