有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	81,773千円	81,773千円
退職給付引当金	263,800	-
退職給付に係る負債	-	218,803
役員退職給付引当金	67,009	70,936
賞与引当金	59,384	55,712
減損損失	6,453	6,453
その他	330,643	232,274
小計	809,065	665,953
評価性引当額	△202,520	△222,569
繰延税金資産合計	606,544	443,384
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△163,474	△148,976
その他有価証券評価差額金	△1,119,271	△1,164,474
たな卸資産評価変更調整金額	△110,837	△78,477
繰延税金負債合計	△1,393,584	△1,391,928
繰延税金資産(負債)の純額	△787,039	△948,544

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	262,045千円	170,002千円
固定資産―繰延税金資産	3,533	-
固定負債―繰延税金負債	△1,052,617	△1,118,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	4.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.0	△12.4
住民税均等割等	0.6	1.4
法人税額の特別控除	△4.9	-
評価性引当額	△0.7	12.2
持分法投資損益等の影響	△6.2	△4.8
税制改正に伴う税率変更	-	5.0
その他	0.3	1.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	23.2	45.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。