有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を展開する単位として「食料品製造・販売事業」、「バイオ事業」、「飲食事業」の3つを事業セグメントとしております。
「食料品製造・販売事業」は、醤油、加工調味料の製造及び販売を行っております。「バイオ事業」は、高付加価値タンパク質の開発、生産を行っております。「飲食事業」は、フランチャイズチェーン店の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	食料品製造 ・ 販売事業	バイオ事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,084,123	122,862	935,450	11,142,436	―	11,142,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	10,084,123	122,862	935,450	11,142,436	―	11,142,436
セグメント利益又は損失(△)	△30,689	△42,372	12,235	△60,826	―	△60,826
セグメント資産	8,087,275	264,958	256,438	8,608,671	6,716,261	15,324,932
その他の項目
減価償却費	538,168	20,288	17,032	575,489	44,829	620,318
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	582,539	26,421	5,043	614,003	5,446	619,449

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社の投資有価証券、管理部門に係る資産などであります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	食料品製造 ・ 販売事業	バイオ事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,734,574	80,446	887,157	11,702,177	―	11,702,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	10,734,574	80,446	887,157	11,702,177	―	11,702,177
セグメント利益又は損失(△)	456,932	△57,011	31,605	431,526	―	431,526
セグメント資産	8,320,805	110,370	245,678	8,676,854	5,251,032	13,927,887
その他の項目
減価償却費	361,874	21,633	13,683	397,191	35,781	432,973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	409,265	8,640	8,814	426,719	26,136	452,855

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社の投資有価証券、管理部門に係る資産などであります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「食料品製造・販売事業」で137,726千円、「バイオ事業」で536千円、「飲食事業」で1,890千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キッコーマン食品㈱	8,026,768	食料品製造・販売事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キッコーマン食品㈱	8,642,935	食料品製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	食料品製造 販売事業	バイオ事業	飲食事業	全社・消去	連結財務諸表
減損損失	―	132,429	―	12,260	144,689

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。