資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 売上原価に算入されているたな卸資産の評価損

2015/06/29 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2015/06/29 10:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001百万円、金融収支960百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産5,017百万円、セグメント間取引消去△4,346百万円であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2015/06/29 10:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/06/29 10:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

2015/06/29 10:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 10:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2015/06/29 10:00

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	21	18
無形固定資産(ソフトウエア)	0	0
計	26	46

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	16	-
無形固定資産(ソフトウェア)	0	-
計	17	9

2015/06/29 10:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 10:00

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/29 10:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/29 10:00

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/29 10:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 10:00

#14 業績等の概要

飼料業界におきましては、期初は高値圏にあった主原料のとうもろこし価格が、初夏以降は米国で天候に恵まれたことから値を下げましたが、秋以降は投機資金の流入により上昇基調で推移しております。こうした原料状況を反映して、飼料メーカー各社は上期に2度値上げした配合飼料価格を第3四半期に値下げ、第4四半期に値上げしました。上昇基調にある原材料価格、夏以降急速に進行した円安やメーカー間の競争激化により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社八戸工場において1月10日に火災が発生し、3月2日に完全復旧するまでの約2ヶ月間、製造・出荷を停止しました。この火災事故により、操業停止期間中の飼料供給継続費用及び資産の原状回復に要する費用などが発生し、保険金を差し引いた4億82百万円を特別損失に計上しております。火災による特別損失をカバーするために、より一層、原料の有効的利用によるコストダウン等による原価の低減、顧客の要望に合致した新製品の開発や製販一体の強みを活かした提案営業の推進による売上拡大を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,549億84百万円(前期比1.4%増)、営業利益

2015/06/29 10:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	102 百万円		126 百万円
計	△206		△223
繰延税金資産(流動)の純額	50		59
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	108		112

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	125 百万円		149 百万円
計	△206		△223
繰延税金資産(流動)の純額	94		110
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付に係る負債	150		199
固定資産圧縮積立金	△368		△332
退職給付に係る資産	△75		△66
その他有価証券評価差額金	△647		△817
計	△1,117		△1,234
繰延税金資産(固定)の純額	152		223
繰延税金負債(固定)の純額	△455		△609

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:00

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
3. 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2015/06/29 10:00

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・原材料
移動平均法
② 製品・仕掛品
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/29 10:00

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/06/29 10:00

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2015/06/29 10:00

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,138 百万円	2,266 百万円
期待運用収益	29	28
退職給付の支払額	△74	△79
年金資産の期末残高	2,266	2,414

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/29 10:00

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/29 10:00

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 10:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/29 10:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期貸付金	968	968	-
資産計	34,024	34,024	-
(1)買掛金	11,030	11,030	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示します。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/29 10:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,386円19銭	1,447円84銭
1株当たり当期純利益	74円09銭	61円29銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2015/06/29 10:00