(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,374 百万円	2,475 百万円
勤務費用	170	192
利息費用	31	32
数理計算上の差異の発生額	△13	215
退職給付の支払額	△87	△94
退職給付債務の期末残高	2,475	2,822

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,138 百万円	2,266 百万円
期待運用収益	29	28
数理計算上の差異の発生額	42	67
事業主からの拠出額	131	131
退職給付の支払額	△74	△79
年金資産の期末残高	2,266	2,414

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,152 百万円	2,435 百万円
年金資産	△2,266	△2,414
計	△114	21
非積立型制度の退職給付債務	323	386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209	408
退職給付に係る負債	423	490
退職給付に係る資産	△214	△82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209	408

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	170 百万円	192 百万円
利息費用	31	32
期待運用収益	△29	△28
数理計算上の差異の費用処理額	40	5
確定給付制度に係る退職給付費用	213	202

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	- 百万円	142 百万円
合 計	-	142

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	13 百万円	156 百万円
合 計	13	156

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	74 %	73 %
債券	8	9
株式	9	9
その他	9	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5 %	1.0 %
長期期待運用収益率	1.2	1.2
予想昇給率	3.9	3.9