- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 売上原価に算入されているたな卸資産の評価損
2019/06/28 9:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2019/06/28 9:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,171百万円、金融収支579百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産6,799百万円、セグメント間取引消去△6,621百万円であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2019/06/28 9:03 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/28 9:03- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 9:03 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:03 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
2019/06/28 9:03- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
2019/06/28 9:03- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 9:03 - #10 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/28 9:03- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:03 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2019/06/28 9:03- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/28 9:03- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 135 百万円 | | 101 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 167 百万円 | | 132 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | | 0 |
| 固定資産に係る未実現利益調整額 | 183 | | 185 |
| 退職給付に係る負債 | 189 | | 184 |
| 固定資産圧縮積立金 | △312 | | △311 |
| 退職給付に係る資産 | △1 | | △6 |
| その他有価証券評価差額金 | △742 | | △500 |
| 繰延税金負債合計 | △1,061 | | △829 |
| 繰延税金資産の純額 | 346 | | 307 |
| 繰延税金負債の純額 | △361 | | △207 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億61百万円(前期比14億39百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益54億77百万円、減価償却費21億70百万円であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額21億38百万円、売上債権の増加9億23百万円、たな卸資産の増加5億9百万円、仕入債務の減少5億16百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 9:03- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」761百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」361百万円と表示しており、変更前と比べて総資産が400百万円減少しております。
2019/06/28 9:03- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が504百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が103百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が400百万円減少しております。
2019/06/28 9:03- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・原材料
移動平均法
② 製品・仕掛品
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/28 9:03 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/28 9:03- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/06/28 9:03- #22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2019/06/28 9:03- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,589 百万円 | 2,702 百万円 |
| 期待運用収益 | 29 | 31 |
| 退職給付の支払額 | △71 | △53 |
| 年金資産の期末残高 | 2,702 | 2,827 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/28 9:03 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/28 9:03- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2019/06/28 9:03- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:03 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/28 9:03 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 5,618 | 5,618 | - |
| 資産計 | 44,640 | 44,640 | - |
| (1)買掛金 | 14,418 | 14,418 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示します。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,657円75銭 | 1,737円93銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 140円25銭 | 125円18銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
