有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、ごまの成分セサミンが豊富な卵「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売、環境問題に取り組んだ畜産用機器の製作販売や、有機入り配合肥料の製造販売、畜産保険販売など畜産関連事業も手掛けています。
当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。
独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。
今後、人口減少による消費の縮小や、関税自由化などにより輸入畜産物が増加し、国内の畜水産物生産への影響が懸念されます。当社としては特性ある飼料でできた安全・安心で美味しい畜水産物を国内外にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。
なお、2021年5月20日、当社は伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しましたが、当社が独自路線を堅持する方針に変化はなく、今後も、消費者が求める良質な畜水産物の国内生産を支え続ける飼料加工メーカーとして、特性ある飼料の開発、製造の推進という成長戦略を実行してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、主力の飼料事業において、以下の4つのアクションプランに取り組んでおります。
① 地域別販売戦略
成長市場である北海道と東北を中心に拡販を図り、更なるシェア拡大を実現してまいります。北海道エリアではスタートダッシュに成功した釧路工場において、独自技術を用いた養牛用飼料の提案を進めてまいります。また、釧路工場の稼働により、一部製品の製造を苫小牧にある北海道工場から釧路工場に移管したことで、北海道工場に製造余力が発生しております。このことにより従来よりも更に品質を向上させた差別化飼料を製造することが可能になりましたので、拡販につなげてまいります。また、東北エリアでは、既に市場で高いシェアを獲得しているブロイラー用飼料「SDシリーズ」や、家畜の食べ残しを減らすことでお客様のコストダウンに貢献できる当社独自の配合設計及び製法で製造した飼料などで更に拡販を推し進めてまいります。
② 畜種別販売戦略
2022年3月期より営業組織を細分化し、営業の機動力と専門性をより高めることで、お客様に対して、より高度な提案を迅速に行ってまいります。当社の営業ポリシーは、お客様と共に課題を見つけ出し、それを解決する課題解決型提案営業ですが、それを養鶏、養豚、養牛の畜種ごとに、更に深化させることで、お客様の利益に貢献し、着実に販売量を増加させてまいります。
③ 差別化飼料比率の向上
当社がお客様に提案、販売している差別化飼料のなかには、家畜の品種の進化や他社製品との競合により汎用化してしまう飼料があります。このような飼料を、品種に合わせて、原料や配合設計を見直すことにより製品の付加価値を向上させることで、再度、差別化飼料として販売することが可能になります。また、独自の技術を駆使した新製品を逐次開発し市場へ投入してまいります。汎用化した差別化飼料のブラッシュアップ及び新製品の逐次開発により、差別化飼料比率の向上を図ってまいります。
④ 水産飼料の拡販
当社は、市場にマッチした水産物を作る特性ある飼料を引き続き、積極的にお客様へ提案してまいります。「美味しい魚を売りたい」「見た目が変わりにくい魚を売りたい」「環境に優しい魚を売りたい」などの市場の要望に応えるために、当社は、「脂が乗っているのにあっさりとした魚」を作る飼料や「血合いが色変わりしにくい魚」を作る飼料、水産業界の持続可能性を向上させる低魚粉・無魚粉飼料などで魚のブランド化を支援しております。このように、特性ある飼料によってブランド化した魚で、外食産業、量販店、加工会社等の市場とお客様の橋渡しを更に進め、水産物の販路を拡大することで水産飼料を拡販してまいります。
(3) 経営環境
飼料業界につきましては、畜産配合飼料の市場流通量は2,400万トン前後で推移し、近年はほぼ横ばいの状況であります。一方で、全ての畜種において飼養戸数の減少が飼養頭羽数減少を上回っており、1戸当たりの規模は拡大し寡占化が進んでおります。このような状況のなか、当社を含む配合飼料メーカー間の競争が激化しております。
また、今後につきましては、TPP11等の発効による畜産物輸入の増加、国内人口減少による畜産物消費の低迷、鳥インフルエンザ等の疾病の発生、これに伴う配合飼料需要の減少及び同業他社との競争激化により、厳しい事業環境は継続すると予想されます。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では、需要の大幅な減少や原料調達に支障が出るなどの影響は出ておりません。また当社においても社内で感染が拡がり、工場が操業を停止するなどの事態も起きておらず、業績に与える影響は限定的であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境のなか、当社は、お客様との更なる取組みにより、新製品及び差別化飼料の開発・製造をより一層推進し、特性ある畜産物の生産に貢献することで、顧客価値の創造を図ってまいります。また、成長市場である北海道や東北地区における拡販、新製品の逐次投入による飼料販売量増加及び差別化飼料の拡販を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大をはじめとする事業継続を脅かす危機の発生時において、「従業員の命と安全を守る」「事業を継続する」ことを優先し、製造不能に陥らない体制及び被害を最小限に止める体制を直ちに構築することで、飼料の安定供給という使命を果たしてまいります。