有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第96期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。
1 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました。併せて、単元株式数変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを勘案し、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うことといたしました。
2 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

発行可能株式総数	128,000,000株
発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	25,600,000株

(4)株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	32,000,000株
併合により減少する株式数	25,600,000株
併合後の発行済株式総数	6,400,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月30日
定時株主総会決議日	平成29年6月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
5 1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,383円41銭	3,704円21銭
1株当たり当期純利益金額	113円28銭	356円26銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。