有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
① 気候変動に係る戦略(TCFD提言に沿った情報開示)
当社主力製品の原材料であるとうもろこしは、気候の影響を多分に受ける農作物であることは言うまでもなく、また主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと認識しております。
当社は事業活動に与えると想定される気候変動リスク・機会について4℃、2℃未満の2つのシナリオを基に以下の通り特定し、財務インパクトの評価を実施しました。その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策の検討を進めるとともに現在公表している温室効果ガス排出量削減目標以上の削減が可能となるよう努めて参ります。
[リスクと機会]

社会の変化		リスク項目	影響	期間
移行リスク (2℃未満シナリオ)	炭素税導入・炭素税率の上昇	炭素税の負担による収益の減少	高	長期
		輸出入含む配送コスト増による、原材料購買価格上昇	高	中期
		電気料金上昇による製造コストの増加	中	中期
	脱炭素に向けての情報開示	不十分な環境情報の開示による企業ブランド低下	中	中期
	製品に対するニーズの多様化	消費者嗜好の変化によりサービスの需要が変動	中	中期
物理リスク (4℃シナリオ)	平均気温の上昇	農作物(とうもろこし)の収量減少・品質低下に伴う調達コストの増加	高	中期
	水不足	干ばつなど水不足による農作物(とうもろこし)の生産量の低下、及び工場操業への影響	高	長期
	災害の激甚化(洪水など)	生産拠点が機能不全に陥り、事業活動に損害が生じる	高	中期
	平均気温の上昇	従業員の熱中症者数が増加による事業活動の停滞	中	中期
機会	消費者の嗜好変化	温室効果ガス排出量の多い畜肉需要が減少し、オーツ麦や大豆ハンバーグなどのプラントベースフードの需要増により、販売機会拡大	中	中期
	平均気温の上昇	飲料の需要増による販売機会増加	高	長期

※短期:～1年、中期:1年～4年、長期:4年～27年
高:10億円以上、中:1-10億円、低:1億円以下
[リスクへの対策]
・バイオマス燃料の使用、低炭素な化石燃料や非化石エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの導入検討等による温室効果ガス排出量の抑制
・原料(とうもろこし)調達の多国籍化、とうもろこし原料以外の製品開発などによるBCP体制の構築
・サステナビリティ経営推進委員会の運営等、気候変動に関する組織的な取り組みと情報開示の実施
上記は特定した気候変動リスクへの対応の抜粋となります。今後、当社HP等において気候変動が事業へ与える影響および対策について更なる情報開示を検討してまいります。
② 人材育成及び社内環境整備
当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとの考えのもと、従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指すことを掲げております。従業員の意欲を図る指標として、全社員を対象とした組織風土調査アンケートを定期的に実施しており、資格等級ごとに求められる行動特性を考課基準としたコンピテンシー制度の更なる浸透や、多様な人材を育成する為のジョブローテーションの導入検討など、社員エンゲージメントの向上に繋がる施策に取り組んでおります。
a.女性活躍推進
2026年3月末までに係長級以上の女性の比率を6.5%以上にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくり・インフラ整備を進めており、2023年には、社内横断的な組織として女性活躍推進タスクフォースを発足いたしました。同タスクフォースでは、女性社員のキャリアアップへの意欲向上、働き易い職場環境の整備を行うことを目的に、社内アンケートやインタビューにより現場の声を拾い上げながら、キャリアビジョン策定やライフイベントのサポートに資する仕組みづくりを推進しております。
b.障がい者雇用
「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に、業務への適応をサポートする取り組みを続けております。
c.健康経営の推進
健康経営の精神のもと、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めていくとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得も一層促して参ります。また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断の検査項目の充実、有所見者の再検査促進のための補助、健康維持に関する教育の機会を設けるなど、医療分野の専門機関との連携強化に向けた施策を行っております。