退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 20億1891万
- 2015年3月31日 +4.34%
- 21億652万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/07/10 10:12
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が209,904千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/07/10 10:12
(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金 471,574千円 407,311千円 退職給付に係る負債 717,643 615,665 賞与引当金 92,089 63,850
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- ① 当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。2015/07/10 10:12
当社を除く連結子会社5社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。