林兼産業（2286）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 20億1891万
2015年3月31日 +4.34%: 21億652万
2016年3月31日 -3.72%: 20億2814万
2017年3月31日 -4.12%: 19億4454万
2018年3月31日 +1.52%: 19億7418万
2019年3月31日 -1.13%: 19億5181万
2020年3月31日 +4.45%: 20億3858万
2021年3月31日 -2.85%: 19億8055万
2022年3月31日 -4.8%: 18億8553万
2023年3月31日 +1.37%: 19億1128万
2024年3月31日 -1.17%: 18億8894万
2025年3月31日 -0.58%: 18億7800万
2026年3月31日 -11.13%: 16億6900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	284百万円	287百万円
退職給付に係る負債	577	590
賞与引当金	65	53

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 13:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

① 当社及び連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち2社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社3社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社2社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

2025/06/25 13:05