退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	398,821千円	377,935千円
退職給付に係る負債	603,788	630,144
賞与引当金	102,548	106,470

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	0.01	△0.02
退職給付に係る負債	△1.56	△9.64
貸倒引当金	△3.94	△2.02

2020/06/30 11:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は296億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少しました。流動資産の増加(前期末比6億82百万円増加)は、主に現金及び預金が4億3百万円減少したものの、商品及び製品が5億28百万円、仕掛品が1億77百万円、原材料及び貯蔵品が3億51百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前期末比11億29百万円減少)は、主にリース資産(純額)が4億76百万円増加したものの、投資有価証券が15億10百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は210億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少しました。流動負債の減少(前期末比3億29百万円減少)は、主に短期借入金が6億78百万円増加したものの、買掛金が10億20百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少(前期末比63百万円減少)は、主にリース債務が2億64百万円、退職給付に係る負債が86百万円増加したものの、繰延税金負債が3億90百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は86億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を8億74百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億33百万円あったことや、その他有価証券評価差額金が7億85百万円減少したことなどによるものです。

2020/06/30 11:38

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/30 11:38

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

① 当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社5社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

2020/06/30 11:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2020/06/30 11:38