訂正有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社5社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度(確定給付型)

	設定時期
林兼産業株式会社	1999年
キリシマドリームファーム株式会社	2011年
林兼フーズ株式会社	会社設立時

② 中小企業退職金共済制度(確定拠出型)

	加入時期
有限会社桜林養鰻	2003年

③ 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用

	設定時期
有限会社平安海産	会社設立時
林兼コンピューター株式会社	1978年
林兼冷蔵株式会社	2001年

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,708,653	1,708,127
勤務費用	109,790	109,217
利息費用	11,223	11,207
数理計算上の差異の発生額	△2,028	△5,776
退職給付の支払額	△119,510	△26,108
退職給付債務の期末残高	1,708,127	1,796,667

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	265,536	243,684
退職給付費用	22,629	24,201
退職給付の支払額	△32,167	△13,918
中小企業退職金共済制度への拠出額	△12,314	△12,054
退職給付に係る負債の期末残高	243,684	241,913

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	109,790	109,217
利息費用	11,223	11,207
数理計算上の差異の費用処理額	10,188	7,672
過去勤務費用の費用処理額	3,012	3,012
簡便法で計算した退職給付費用	22,629	24,201
確定給付制度に係る退職給付費用	156,844	155,311

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
数理計算上の差異	12,217	13,448
過去勤務費用	3,012	3,012
合計	15,229	16,461

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	37,242	23,793
未認識過去勤務費用	9,038	6,025
合計	46,281	29,819

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度16,359千円、当連結会計年度16,248千円でした。