有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社5社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度(確定給付型)

	設定時期
林兼産業株式会社	1999年
キリシマドリームファーム株式会社	2011年
林兼フーズ株式会社	会社設立時

② 中小企業退職金共済制度(確定拠出型)

	加入時期
有限会社桜林養鰻	2003年

③ 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用

	設定時期
有限会社平安海産	会社設立時
林兼コンピューター株式会社	1978年
林兼冷蔵株式会社	2001年

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,675,196	1,708,653
勤務費用	109,067	109,790
利息費用	11,015	11,223
数理計算上の差異の発生額	△3,438	△2,028
退職給付の支払額	△83,187	△119,510
退職給付債務の期末残高	1,708,653	1,708,127

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	269,352	265,536
退職給付費用	27,352	22,629
退職給付の支払額	△18,071	△32,167
中小企業退職金共済制度への拠出額	△13,096	△12,314
退職給付に係る負債の期末残高	265,536	243,684

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	345,787	316,568
年金資産(中小企業退職金共済制度)	△145,432	△133,798
	200,355	182,770
非積立型制度の退職給付債務	1,773,834	1,769,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,974,189	1,951,812

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	109,067	109,790
利息費用	11,015	11,223
数理計算上の差異の費用処理額	13,724	10,188
過去勤務費用の費用処理額	3,012	3,012
簡便法で計算した退職給付費用	27,352	22,629
確定給付制度に係る退職給付費用	164,172	156,844

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
数理計算上の差異	17,163	12,217
過去勤務費用	3,012	3,012
合計	20,175	15,229

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	49,459	37,242
未認識過去勤務費用	12,051	9,038
合計	61,511	46,281

(8) 年金資産に関する事項
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度17,117千円、当連結会計年度16,359千円でした。