有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社(一部の連結子会社を除く)は、確定給付型の制度として退職一時金制度、及び中小企業退職金共済制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期
林兼産業㈱	平成11年
キリシマドリームファーム㈱	平成23年
林兼フーズ㈱	会社設立時
㈲平安海産	会社設立時
林兼コンピューター㈱	昭和53年
林兼冷蔵㈱	平成13年

② 中小企業退職金共済制度

	設定時期
㈲平安海産 ㈲桜林養鰻 林兼コンピューター㈱ 林兼冷蔵㈱	会社設立時 平成15年 平成18年 平成18年

2 退職給付債務に関する事項
(千円)

イ 退職給付債務	△2,297,493
ロ 年金資産	121,125
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,176,368
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	326,496
ホ 未認識数理計算上の差異	145,410
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の増減)	27,115
ト 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,677,346

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(千円)

イ 勤務費用	111,694
ロ 利息費用	39,603
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額	163,246
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	36,558
ホ 過去勤務債務の費用処理額	3,012
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	354,115

(注) 連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
ロ.割引率
2.0%
ハ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
ニ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社5社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度(確定給付型)

	設定時期
林兼産業㈱	平成11年
キリシマドリームファーム㈱	平成23年
林兼フーズ㈱	会社設立時

② 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用

	設定時期
㈲平安海産	会社設立時
林兼コンピューター㈱	昭和53年
林兼冷蔵㈱	平成13年

③ 中小企業退職金共済制度(確定拠出型)

	加入時期
㈲桜林養鰻	平成15年

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,866,671	千円
勤務費用	86,184
利息費用	37,333
数理計算上の差異の発生額	2,428
退職給付の支払額	△273,988
退職給付債務の期末残高	1,718,629

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高	309,697	千円
退職給付費用	27,087
退職給付の支払額	△21,627
中小企業退職金共済制度への拠出額	△14,873
退職給付に係る負債の期末残高	300,283

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	375,388	千円
年金資産(中小企業退職金共済制度)	△141,888
	233,499
非積立型制度の退職給付債務	1,785,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018,913

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	86,184	千円
利息費用	37,333
数理計算上の差異の費用処理額	29,954
過去勤務費用の費用処理額	3,012
会計基準変更時差異の費用処理額	147,316
簡便法で計算した退職給付費用	43,017
確定給付制度に係る退職給付費用	346,819

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

会計基準変更時差異	163,249	千円
未認識数理計算上の差異	117,884
未認識過去勤務費用	24,102
合計	305,236

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、15,243千円でした。