有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社5社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度(確定給付型)

	設定時期
林兼産業㈱	平成11年
キリシマドリームファーム㈱	平成23年
林兼フーズ㈱	会社設立時

② 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用

	設定時期
㈲平安海産	会社設立時
林兼コンピューター㈱	昭和53年
林兼冷蔵㈱	平成13年

③ 中小企業退職金共済制度(確定拠出型)

	加入時期
㈲桜林養鰻	平成15年

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,866,671	1,718,629
勤務費用	86,184	103,106
利息費用	37,333	12,693
数理計算上の差異の発生額	2,428	1,193
退職給付の支払額	△273,988	△235,671
会計方針の変更による影響額	―	209,904
退職給付債務の期末残高	1,718,629	1,809,855

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	309,697	300,283
退職給付費用	27,087	24,974
退職給付の支払額	△21,627	△13,176
中小企業退職金共済制度への拠出額	△14,873	△15,412
退職給付に係る負債の期末残高	300,283	296,668

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	375,388	388,879
年金資産(中小企業退職金共済制度)	△141,888	△155,668
	233,499	233,210
非積立型制度の退職給付債務	1,785,414	1,873,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018,913	2,106,524

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	86,184	103,106
利息費用	37,333	12,693
数理計算上の差異の費用処理額	29,954	24,284
過去勤務費用の費用処理額	3,012	3,012
会計基準変更時差異の費用処理額	163,246	163,249
簡便法で計算した退職給付費用	27,087	24,974
確定給付制度に係る退職給付費用	346,819	331,321

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	―	163,249
数理計算上の差異	―	23,091
過去勤務費用	―	3,012
合計	―	189,353

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	163,249	―
未認識数理計算上の差異	117,884	94,793
未認識過去勤務費用	24,102	21,089
合計	305,236	115,883

(8) 年金資産に関する事項
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度15,243千円、当連結会計年度15,832千円でした。