有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち2社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社3社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社2社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度(確定給付型)

	設定時期
林兼産業株式会社	1999年
林兼フーズ株式会社	会社設立時

② 中小企業退職金共済制度(確定拠出型)

	加入時期
有限会社桜林養鰻	2003年
太幸物産株式会社	2022年

③ 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用

	設定時期
キリシマドリームファーム株式会社	2011年
有限会社平安海産	会社設立時

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,832,169	1,858,156
勤務費用	94,689	91,809
利息費用	11,994	12,230
数理計算上の差異の発生額	10,677	8,446
退職給付の支払額	△91,374	△134,529
退職給付債務の期末残高	1,858,156	1,836,112

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,361	53,131
退職給付費用	593	1,962
退職給付の支払額	△823	△2,264
退職給付に係る負債の期末残高	53,131	52,829

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,911,288	1,888,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911,288	1,888,942
退職給付に係る負債	1,911,288	1,888,942
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911,288	1,888,942

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	94,689	91,809
利息費用	11,994	12,230
数理計算上の差異の費用処理額	1,900	3,708
過去勤務費用の費用処理額	△5,235	△5,235
簡便法で計算した退職給付費用	593	1,962
確定給付制度に係る退職給付費用	103,941	104,473

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△8,776	△4,738
過去勤務費用	△5,235	△5,235
合計	△14,012	△9,973

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18,001	22,739
未認識過去勤務費用	△41,014	△35,778
合計	△23,013	△13,039

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度4,112千円、当連結会計年度4,160千円です。