林兼産業(2286)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億1891万
- 2014年6月30日 +12.21%
- 22億6546万
- 2014年9月30日 -4.46%
- 21億6439万
- 2014年12月31日 -2.96%
- 21億32万
- 2015年3月31日 +0.3%
- 21億652万
- 2015年6月30日 -1.36%
- 20億7786万
- 2015年9月30日 -1.13%
- 20億5428万
- 2015年12月31日 -0.65%
- 20億4091万
- 2016年3月31日 -0.63%
- 20億2814万
- 2016年6月30日 -2.85%
- 19億7037万
- 2016年9月30日 -0.7%
- 19億5652万
- 2016年12月31日 +0%
- 19億5657万
- 2017年3月31日 -0.61%
- 19億4454万
- 2017年6月30日 +0.24%
- 19億4922万
- 2017年9月30日 -0.31%
- 19億4320万
- 2017年12月31日 +1.63%
- 19億7481万
- 2018年3月31日 -0.03%
- 19億7418万
- 2018年6月30日 -1.51%
- 19億4437万
- 2018年9月30日 +0.37%
- 19億5155万
- 2018年12月31日 +1.11%
- 19億7323万
- 2019年3月31日 -1.09%
- 19億5181万
- 2019年6月30日 +0.76%
- 19億6665万
- 2019年9月30日 +1.57%
- 19億9749万
- 2019年12月31日 +1.44%
- 20億2625万
- 2020年3月31日 +0.61%
- 20億3858万
- 2020年6月30日 -1.28%
- 20億1246万
- 2020年9月30日 +1.42%
- 20億4100万
- 2020年12月31日 +0.49%
- 20億5097万
- 2021年3月31日 -3.43%
- 19億8055万
- 2021年6月30日 +1.06%
- 20億157万
- 2021年9月30日 +1.48%
- 20億3114万
- 2021年12月31日 +0.46%
- 20億4041万
- 2022年3月31日 -7.59%
- 18億8553万
- 2022年6月30日 +0.3%
- 18億9127万
- 2022年9月30日 +1.32%
- 19億1621万
- 2022年12月31日 +0.69%
- 19億2938万
- 2023年3月31日 -0.94%
- 19億1128万
- 2023年6月30日 -1.75%
- 18億7788万
- 2023年9月30日 +1.09%
- 18億9844万
- 2023年12月31日 -1.77%
- 18億6476万
- 2024年3月31日 +1.3%
- 18億8894万
- 2024年6月30日 -1.06%
- 18億6900万
- 2024年9月30日 +0.8%
- 18億8400万
- 2024年12月31日 -0.27%
- 18億7900万
- 2025年3月31日 -0.05%
- 18億7800万
- 2025年6月30日 -0.32%
- 18億7200万
- 2025年9月30日 +1.12%
- 18億9300万
- 2025年12月31日 +0.58%
- 19億400万
- 2026年3月31日 -12.34%
- 16億6900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 13:05
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:05
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 284百万円 287百万円 退職給付に係る負債 577 590 賞与引当金 65 53
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- ① 当社及び連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち2社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。2025/06/25 13:05
当社を除く連結子会社3社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社2社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。