	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
リース資産	1,255	―
その他(有形固定資産)	1,097	1,246
無形固定資産	4,562	―
計	47,030	19,882

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業㈱の本社建物に係る設備投資額です。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,287,267	1,287,267
その他(有形固定資産)	32,700	35,423
計	4,439,243	4,445,014

その他

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	88,479千円	78,537千円
その他(有形固定資産)	76	52
投資有価証券	1,217,825	1,770,913

計

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	50,502千円	47,802千円
固定資産 ― 繰延税金資産	64,734	30,230
固定負債 ― 繰延税金負債	△ 310,861	△623,327

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は277億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億16百万円増加となりました。
流動資産の減少(前期末比2億79百万円減少)は、主に現金及び預金が4億円増加したものの、原材料及び貯蔵品が4億23百万円、仕掛品が4億9百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加(前期末比10億95百万円増加)は、主に破産更生債権等が1億87百万円減少したものの、投資有価証券が11億66百万円、リース資産(純額)が2億86百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社は、大阪府、宮崎県及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。平成28年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は77,950千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産廃棄損は31,729千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は1,524千円(主な費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は3,194千円(特別損失に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
時の経過による調整額	―	―
有形固定資産の売却に伴う減少額	―	△5,930
期末残高	55,930千円	50,000千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 9:25