売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2021/06/29 9:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マルハニチロ株式会社	6,406,485	水産・機能食品事業、畜産食品事業、飼料事業

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#3 事業等のリスク

(1) 特定の取引先への依存について
当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2021年3月期の連結売上高に占める割合は14.4%となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努めております。
同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 9:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2021/06/29 9:27

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,396,289	43,723,613
「その他」の区分の売上高	3,094,789	2,831,195
セグメント間取引消去	△2,315,465	△2,188,158
連結財務諸表の売上高	45,175,612	44,366,649

(単位:千円)

2021/06/29 9:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 9:27

#7 役員報酬（連結）

取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。なお、これまで評価指標としてきた連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、各取締役の担当部門の個別売上高および税引前当期純利益から、経常利益に指標を変更した理由ですが、経常利益は財務活動を含めた企業の事業全体で経常的に得た利益を表すことから、取締役の会社業績への貢献度を報酬に反映させるための指標として、より適切に機能すると判断したためです。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。これらは1985年6月28日開催の第46期定時株主総会の決議により決定した月額1,200万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役の員数は10名です。

2021/06/29 9:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率3%を当面の目標値とし、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組み、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの2ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」(2021年3月期～2022年3月期)をスタートさせました。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、巣ごもり需要が高まり調理食品の販売数量が増加したものの、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことや、養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、443億66百万円(前期比1.8%減少)となりました。損益面におきましては、業務用食肉加工品や養魚用飼料の販売数量減少などにより営業利益は6億15百万円(前期比37.7%減少)、経常利益は8億48百万円(前期比34.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産(大阪市港区)の売却益7億81百万円の計上もあり12億91百万円(前期比47.7%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2021/06/29 9:27

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休土地を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,423千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却に伴う損失は8,540千円(特別損失に計上)です。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,501千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は781,731千円(特別利益に計上)、減損損失は4,330千円、除却損は23,200千円(特別損失に計上)です。

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