#1 役員報酬（連結）: 取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役または非常勤取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と、各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。当該指標を採用した理由は、経常利益は財務活動を含めた企業の事業全体で経常的に得た利益を表すことから、取締役の会社業績への貢献度を報酬に反映させるための指標として適切であると判断したためです。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。これらは2023年6月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定した年額1億4,400万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名です。
2024/06/26 10:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは“前中期経営計画《challenge2024》”では、これまで取組んできた事業戦略をベースに、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいりました。そして業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルを見直し、全社的な効率化や収益力の向上に取組んだ結果、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回り、計画2年目では指標としたネットD/Eレシオ0.80以下を達成しました。
さらに本年4月から、Hayashikaneだからできる“生きる力”のジャンルトップを目指し“中期経営計画『Challenge2026』”(2025年3月期～2026年3月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期～2024年3月期)を策定し、実行してまいりました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより473億76百万円(前期比11.4%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は6億98百万円(前期比98.5%増加)、経常利益は9億13百万円(前期比93.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円(前期比124.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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