カゴメ（2811）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 農の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3.カゴメグループのマテリアリティ

位置付け	新マテリアリティ		取り組み方針・目指す姿	貢献できるSDGs
2035ビジョン実現に向けた取り組み	①	農と食を通じたウェルビーイングへの貢献	人々の野菜摂取を促進し、科学的知見に基づいたアプローチで健康増進等の身体的なウェルビーイングの実現に貢献する。
			ステークホルダーと共に自然の可能性を拓き、農や食の価値を共有するコミュニティの形成により、人々の社会的・精神的なウェルビーイングの実現に貢献する。
	②	農業の振興・持続可能性向上	品種改良や栽培技術の開発、生産者支援等により農作物の安定生産を実現し、トマトをはじめとする野菜に関わる農業の持続可能性向上に貢献する。
			商品・サービスを通じ人々の農や食に対する関心を高め、農業の関係人口増加と振興に貢献する。
	③	トマトに関連するグローバル・バリューチェーンの環境負荷極小化と気候変動の克服	トマトの品種開発や栽培技術の高度化を通じて、世界で最も環境負荷が小さく、気候変動に適応したトマト・トマト加工品の提供者を目指す。
			開発した品種や技術を、原材料生産者やパートナー企業との連携により社会に展開することで、トマト産業全体の環境負荷を極小化し、気候変動を克服する。

(3) トマトに関連するグローバル・バリューチェーンの環境負荷極小化と気候変動の克服
トマトの品種開発や栽培技術の高度化を通じて、世界で最も環境負荷が小さく、気候変動に適応したトマト・トマト加工品の提供者を目指します。

2026/03/13 15:43

#2 戦略（連結）

SBT認定
気候変動対策を強化するため、温室効果ガス(GHG)排出量削減の新目標を策定し、2025年に新たなSBTイニシアチブ(※1)の認定を取得しました。今回の更新では、農業など土地利用に関するFLAG削減目標を設定し、Scope3削減目標も上方修正しています。

2026/03/13 15:43

#3 指標及び目標（連結）

カゴメグループ温室効果
ガス削減計画の遂行
〈緩和〉Scope1・2排出量の削減43.1%以上削減
(2020年度比2030年度)Scope3排出量の削減25%以上削減
(2020年度比2030年度)FLAG排出量の削減30.3%以上削減
(2020年度比2030年度)2026/03/13 15:43

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

2026/03/13 15:43

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

農業領域の取り組み強化による、競争優位性があり、持続可能なトマト加工事業の構築
Ingomar及び同社出資パートナーと共同で、栽培技術の開発に取り組み、環境負荷の低減や収穫量の安定化、栽培効率の向上等を目指します。技術開発に際しては、世界最大の加工用トマト産地であり、農業の最先端技術が集まる米国カリフォルニア州にて2024年9月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を活用し、現地の研究機関や農業関連企業等とのオープンイノベーションも積極的に進めていきます。開発した技術は、Ingomarの加工用トマト調達先に展開する他、米国以外のグループ会社への展開も目指します。これにより各地域のトマト加工事業の強化を図り、ひいてはグローバルな視点で、トマト加工事業の競争優位性と持続可能性を高めていきます。
(e) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得
(2) 取得の対価
(単位:百万円)

項目	金額
現金	36,046
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	14,418
合計	50,464

(3) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、9,323百万円の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(4) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)

項目	金額
流動資産
現金及び現金同等物	―
営業債権及びその他の債権	7,897
棚卸資産(注)3	45,136
その他	127
非流動資産
有形固定資産	18,521
無形資産(注)4	23,755
その他	406
取得資産	95,844
流動負債(注)3	27,203
非流動負債(注)3	9,370
引受負債	36,574
差引額	59,270
非支配持分(注)1,3	18,835
のれん(注)3,5	10,029

(注) 1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
2 取得した資産及び引き受けた負債について、前中間連結会計期間においては取得原価の配分が完了していないため、前中間連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりました。暫定的な会計処理では、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び流動負債を前中間連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき識別及び公正価値評価しており、取得対価と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しておりました。
3 当該企業結合に関し、前中間連結会計期間においては暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しており、識別可能資産及び引受負債の特定及びその残余としてのれんを計上しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日公正価値の当初測定額の見直しがなされております。前中間連結会計期間末の企業結合日における公正価値の測定価額と比較すると、棚卸資産が2,174百万円、流動負債が718百万円、非流動負債が3,363百万円、非支配持分が796百万円、のれんが2,704百万円それぞれ減少しております。
4 無形資産に配分された内訳は、顧客関連資産23,755百万円となります。顧客関連資産については、外部環境の変化等による見積りの不確実性を伴うため、外部の専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより公正価値を測定しております。識別可能な顧客関連資産の公正価値の測定は下記の重要な仮定に基づいております。
・将来の売上高成長率を考慮した営業利益率
・直近の顧客別売上高に基づく将来の既存顧客減少率
・割引率として用いた加重平均資本コスト
5 のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんは、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しております。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は18,530百万円です。
(5) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は7,897百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(6) 取得に伴うキャッシュフロー
(単位:百万円)

項目	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	36,046
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	36,046

(7) 取得関連費用
取得関連費用として267百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
連結損益計算書に含まれている、Ingomarの取得日からの業績は下記の通りです。
(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上収益	57,781
当期利益	3,670

(9) プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査証明を受けていません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/13 15:43

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

カゴメ株式会社(以下、「当社」)は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。2025年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

2026/03/13 15:43

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ ヘッジ会計
当社グループは、日本国内の農産原料の大半を海外から調達しており、これらの取引から生ずる為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。当社グループは、一部のデリバティブについてヘッジ手段として指定を行っており、これらのヘッジ取引については、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下の通り処理しております。

2026/03/13 15:43

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

新しいMVVやKagome Group Plan 2028のもと成長の歩みを強めるカゴメへ、新任を含む社外取締役の4名から取締役会の現状や課題、今後果たすべき役割についてメッセージをいただきました。

社外取締役荒金 久美	気候変動や人口問題などグローバルでの食の課題解決が求められる中、カゴメが果たせる役割はますます大きくなっています。カゴメは何で貢献すべきか、どうやってそれを実現していくか、それがまさに2035ビジョンとして結実したと感じます。カゴメの存在意義と役割を「ミッション・ビジョン・バリューズ(MVV)」という形で再確認したプロセスは、大変有意義でした。「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」というビジョンには、技術開発やイノベーションをカゴメの強みとして自然の可能性を拓いていきたいという強い意志を感じます。ビジョンの実現に向けては、成長戦略に沿った、取るべきリスクなど、リスクの考え方を一定の枠組みとして整理し、取締役会における議論をさらに深められればと考えています。リスクは時代と状況により変化するため、枠組みそれ自体も定期的に見直す必要があります。
2026年からは、山口会長、奥谷社長の新体制がスタートします。カゴメでは社外取締役が大半を占める報酬・指名諮問委員会でサクセッションプランに基づき新体制のあり方を検討しましたが、2035ビジョンを牽引できる体制ということが大きな判断要素であったことは言うまでもありません。奥谷社長のリーダーシップのもとに、2035ビジョンの実現に向けてカゴメが大きく成長することを後押ししていきたいと思っています。

社外取締役粂川 滋	取締役会では、経営目標を達成する上で重要な施策・投資、人材戦略、リスクマネジメントなど多岐にわたるテーマをオープンに議論できていると思います。今後は、従来の内容に加え2035ビジョンをゴールとして、それを実現する上での現在のカゴメとのギャップ(足りていない)領域によりフォーカスして議論を行い、執行側をサポートできればと考えています。国際事業では、ここ数年成長を牽引した一次加工におけるトマト市況変動によるボラティリティ低減のためにも二次加工事業の早期拡大が欠かせませんが、そのための営業活動やそれを支える人的リソース拡充は喫緊の課題です。
国内事業では、国産野菜の品質及び機能価値訴求による収益性改善に加え、ウェルビーイング領域での野菜収穫や調理体験など社会的健康実現の機会を通じカゴメファン拡大を目指しますが、全てを自社で完結するのではなく、自治体や他企業との協業による事業化検討も必要です。2025年、投資家の方々とお話しする機会をいただきました。カゴメが目指す農から食への事業や取り組みをご理解いただくと同時に、取り組みの進捗可視化など株主を意識した経営までのリクエストもいただきました。取締役会では、難易度や事業化までの時間差など多岐にわたる事業ポートフォリオのガバナンスと、それを支える人材戦略、開かれた企業としての情報開示などの議論を通じて、企業価値向上に取り組んでいきます。

カゴメは、新たな中期経営計画において、2035ビジョンの実現に向けて、「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社」を目指しています。この取り組みを実現するための具体的な経営として、原材料のサプライチェーンやトマト二次加工品の販売バリューチェーンの多様化等を推進しており、国際事業の比重が拡大しています。一方で、地球環境の変化や多極化する世界という外部環境を背景に、カゴメを取り巻くグローバルな事業環境はますます複雑化しています。この状況への対応にあたっては、オーガニックな事業成長はもちろん、インオーガニックな事業成長の手段(資本提携やM&A等)を採る場合には特に、重要な経営資源であるブランドイメージや良好な人的資本の質の維持発展に十分留意しつつ進めるべきことは言うまでもありません。また、インオーガニックな事業成長プロセスは多様性のある人的資本の進化のチャンスでもあ	(New)社外取締役(監査等委員)梅辻 雅春
ります。経営上の取り組みが、複雑化する事業環境下においても、株主、従業員ほか多様なステークホルダーの視点から持続的な成長及び企業価値の向上を見通せるような経営に結実していくよう、グローバルビジネスに対する私の様々な業務経験を活かしつつ、新任社外取締役としてその実現に日々貢献していきます。

③当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

2026/03/13 15:43

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社内でもユニークなキャリアを積んできた方ですが、いずれの経験からも他に代えがたい学びを得られました。中でも特に印象深いのは、ものづくりの現場である工場での勤務と国際事業に関する業務です。入社直後の工場での勤務は、カゴメが最も大事にしている「品質第一」「現場・現物・現実」といったものづくりへの考え方や、安心・安全へのこだわりについて触れる経験となり、その後の様々な判断や意思決定における拠り所となっています。国際事業に関しては、日本と異なる文化や利害関係の中で物事を前に進める力を養えたこと、また、社内外・国内外の様々な人と接することで、多様な考え方への理解が深まったことが大きな財産です。また、2度の出向を通して、カゴメの特徴や課題を客観的に見ることができたという経験も、今後の経営に活かしていきたいと思っています。
カゴメの歴史を振り返ってみると、当社の歴代の社長たちには「見えないものを見えるようにしてきた」という共通点があります。例えば「食を通じた社会課題の解決」、「農からの価値形成」など、カゴメが元来有している強みを言語化し、社会貢献と企業成長を両立させてきたのがカゴメのリーダーであり、このようにして生まれた強みが、現在のカゴメの「企業文化」になっています。また、当社が持つブランド、人材、知的財産、お客様・お取引先様との信頼関係などの「無形資産」はかけがえのない財産です。
当社の強みである「企業文化」をさらに醸成しグローバルに広げていくこと、そして「無形資産」を拡充し、新たな価値創造に取り組み、さらなる成長と社会課題の解決を実現していくこと、それこそが今後のカゴメの経営を担う私の使命だと認識しています。

2026/03/13 15:43

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

持続的成長に向けたキャッシュ・アロケーションの優先順位と、M&A等のインオーガニック戦略を含む投資の方向性を教えてください。

持続的な企業価値向上のためには、安定的な営業キャッシュ・フローの創出が前提となります。営業キャッシュ・フローは、株主還元と既存事業の成長・維持投資の源泉とします。株主還元については、Plan 2028期間で総還元性向(※7) 50%以上を目標とします。また、配当水準も引き上げ、株主の皆様との信頼関係をより強固なものにします。成長・維持投資の対象は、国際事業における北米・ヨーロッパ拠点の生産性の向上やインドにおける垂直統合型トマト事業の確立、国内加工食品事業における国産トマト拠点の整備や飲料容器バリエーション拡充など収益基盤の強化と、農と食のウェルビーイング事業など新規価値領域への挑戦です。その他、戦略投資枠として500億円を計画しています。これはインオーガニック成長のためのM&Aなどへの投資であり、主に借り入れによる資金調達を予定しています。

Plan 2028 キャッシュ・アロケーション

※7 総還元性向: 企業が得た当期利益に対し、配当金と自社株買いの合計額が占める割合を示す指標。
(配当金+自社株買い)/当期利益で求めることができる

2026/03/13 15:43

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、農産原料の輸入取引について、為替変動リスクの回避又は軽減を目的として、金融機関との間で1年超の長期を含む為替予約契約を締結しております。当社の予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して1年を超える先物為替予約を行う場合、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、1年以内の予定取引に対しては80%を上限としております。
ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用しております。当該為替予約契約は長期間に及ぶため、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性には不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/13 15:43

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
当社は、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/03/13 15:43