#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更による影響額)
2014/06/11 13:31
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③各製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ938百万円増加しております。
2014/06/11 13:31
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③グループの製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,068百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/06/11 13:31
#4 業績等の概要: 利益面につきましては、売上原価率が前期比3.5ポイント上昇しております。その主な要因は、国内におきまして、上述した一部主力商品の価格変更に伴い売上高が減少したこと、為替が当社にとって悪影響したこと、生鮮トマトの市況が当社にとって悪影響したことによるものです。売上高に対する販売促進費の割合は、前期比3.5ポイント低下しております。その主な要因も価格の変更による影響であり、上述の通り価格変更による減収と同額の販売促進費の減少があったためです。一方で、価格の変更月である平成25年4月のみ一時的に旧価格制度での販売促進費が計上されました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比1.6%減の1,930億4百万円、営業利益は前期比27.0%減の67億75百万円、経常利益は前期比24.9%減の75億29百万円となりました。なお、8月、保有していた投資有価証券を売却し、その際に生じた売却益を特別利益として計上しております。また、12月、当社29%出資の非持分法適用関連会社であったTat Tohumculuk A.S.(現United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.)の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生いたしました、段階取得に係る差益を特別利益として計上しております。その結果、当期純利益は前期比21.2%減の51億5百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2014/06/11 13:31
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の売上総利益は、883億65百万円となり、前連結会計年度の966億76百万円に比べ、83億11百万円の減少(8.6%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、815億89百万円となり、前連結会計年度の873億98百万円に比べ、58億8百万円の減少(6.6%減)となり、売上高販管費比率では42.3%と前連結会計年度の44.6%から2.3ポイント低下いたしました。
2014/06/11 13:31