法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が309百万円減少し、法人税等調整額が294百万円、その他有価証券評価差額金が297百万円、繰延ヘッジ損益が306百万円それぞれ増加しております。

2016/03/18 13:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が410百万円減少し、法人税等調整額が243百万円、その他有価証券評価差額金が297百万円、繰延ヘッジ損益が306百万円、退職給付に係る調整累計額が48百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ増加しております。

2016/03/18 13:21