のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2023/05/15 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 当該金額は、災害による損失(特別損失)として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

2023/05/15 14:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
持分法による投資損益	0.1	―
のれん償却額	1.4	―
評価性引当額の変動	2.5	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率(30.7%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(30.9%)との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/05/15 14:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度の52億32百万円に比べ、3億11百万円減少し49億21百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、のれん償却額などの影響もあり、日本の法定実効税率30.7%を僅かながら上回る30.9%となりました。
上記に非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、115億27百万円となり、前連結会計年度の101億円に比べ14億26百万円の増加となりました。

2023/05/15 14:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

2023/05/15 14:18