訂正有価証券報告書-第75期(2018/01/01-2018/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。
① 売上高
売上高は、2,098億65百万円となり、前連結会計年度の2,142億10百万円に比べ、43億44百万円の減少(2.0%減)となりました。前連結会計年度の売上高には、前連結会計年度に売却したPreferred Brands International, Inc.(以下、PBI社)の売上高59億51百万円が含まれており、同社売上高の純減を上回る増収を達成することが出来ませんでした。
国内加工食品事業は、業務用受託製品の減収はあったものの、「野菜生活100 Smoothie」やトマトジュースなど主力の飲料事業や通販事業の販売が好調に推移した結果、前期比83百万円の増加(0.1%増)を確保しました。
他方、国内農事業及び国際事業は、環境変化への対応が遅れたことにより想定を下回る成長となりました。
② 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,152億16百万円となり、前連結会計年度の1,177億38百万円に比べ、25億21百万円の減少(2.1%減)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の55.0%から54.9%と0.1ポイント改善しております。国際事業の主要子会社であるKAGOME INC.(米国)の新規に導入した製造設備の不具合、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(ポルトガル)のトマトペースト相場低迷による販売価格の下落、国内農事業では、主力である生鮮トマトの最盛期である上半期の市場価格が前連結会計年度以上に低迷し、供給過剰な市場構造への対応が遅れたことが売上原価率の悪化となりましたが、国内加工食品事業の原価低減が大きく寄与した結果、前連結会計年度より売上原価率は改善しました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、946億49百万円となり、前連結会計年度の964億72百万円に比べ、18億23百万円の減少(1.9%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、826億48百万円となり、前連結会計年度の845億3百万円に比べ、18億54百万円の減少(2.2%減)となりました。広告宣伝費の戦略的投入や国内の運賃・保管料が引き続き上昇する中、販売促進費の効果的活用などにより、売上高販管費比率では39.4%と前連結会計年度の39.4%と同率となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、120億円となり、前連結会計年度の119億68百万円に比べ、31百万円の増加(0.3%増)となり、3期連続で過去最高益を更新しました。
また、売上高営業利益率は、前連結会計年度の5.6%から5.7%と0.1ポイント改善しております。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、10億53百万円となり、前連結会計年度の15億59百万円に比べ、5億5百万円の減少となりました。これは前連結会計年度は、保有しているデリバティブの時価変動による評価益を3億91百万円(当連結会計年度は、28百万円の評価損)計上していたことによります。
また、当連結会計年度の営業外費用については、10億2百万円となり、前連結会計年度の9億10百万円と比べ、92百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、120億51百万円となり、前連結会計年度の126億18百万円に比べ、5億66百万円の減少(4.5%減)となりました。
また、売上高経常利益率は、前連結会計年度の5.9%から5.7%と0.2ポイント悪化しております。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、60億56百万円となり、前連結会計年度の45億90百万円に比べ、14億66百万円の増加となりました。当社は、資産効率を含めたコーポレートガバナンス向上の一環として、当連結会計年度において、当社の静岡工場跡地および小牧倉庫跡地を売却したことによる固定資産売却益14億82百万円、保有意義の希薄な政策保有株式の処分・縮減という基本方針に則り、当社保有のアサヒグループホールディングス株式、日清食品ホールディングス株式等を売却したことによる投資有価証券売却益45億74百万円をそれぞれ計上しました。
当連結会計年度の特別損失は、21億79百万円となり、前連結会計年度の15億98百万円に比べ、5億81百万円の増加となりました。
平成30年8月から9月にかけて発生した台風20号、21号の影響により、子会社である加太菜園㈱は甚大な被害を受け、今後の事業の再開は不可能と判断し、平成30年11月30日を以て解散いたしました。これにより、当連結会計年度において、災害による損失を12億71百万円計上しました。その他、環境変化への対応が遅れている国際事業において、種子事業を中心に構造改革に着手し、採算性の悪い販売拠点の閉鎖や販売戦略の見直しによる棚卸資産の廃棄を含む事業構造改善費用を4億71百万円計上しております。
⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度の52億32百万円に比べ、3億11百万円減少し49億21百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、のれん償却額などの影響もあり、日本の法定実効税率30.7%を僅かながら上回る30.9%となりました。
上記に非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、115億27百万円となり、前連結会計年度の101億円に比べ14億26百万円の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、前期比2.0%減の2,098億65百万円、営業利益は前期比0.3%増の120億円、経常利益は前期比4.5%減の120億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.1%増の115億27百万円となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(単位:百万円)
(注) 1国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
2国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
<国内事業>国内事業の売上高は、前期比0.1%増の1,704億2百万円、営業利益は、前期比4.8%増の116億64百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前期比0.1%増の1,577億25百万円、営業利益は、前期比3.1%増の110億30百万円となりました。
[飲料:野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他]
飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に貢献できる「生涯健康飲料」を目指しております。「野菜を手軽においしく提供すること」をキーワードに、様々な健康ニーズと飲用シーンに対応した商品の拡充や、機能性の強化など多面的・習慣的な飲用の開拓を図っております。
トマトジュースにつきましては、平成28年より機能性表示食品として販売しております。平成30年からは、「善玉コレステロールを増やす」、「高めの血圧を下げる」という二つの機能性を表示した商品としてリニューアル発売し、好調に推移しました。
「野菜生活100」シリーズにつきましては、「野菜生活100 Smoothie」について、間食だけでなく食事代替にもなるソイポタージュを関東限定で発売するなど新たなシーンの獲得を図り、20～40代の女性を中心に飲用領域の拡張が進んでおります。
トマトジュースとスムージーが順調に拡大する一方、飲料周辺領域が拡張し、既存の200ml容器商品の飲用機会が減少したことにより、飲料カテゴリーの売上高は、前期同水準の890億75百万円、営業利益は、広告宣伝費の増加などにより前期比2.8%減の57億87百万円となりました。
[食品他:トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]
トマトケチャップにつきましては、家庭用では、ナポリタンなどの洋食メニューに加え、エビチリなど中華メニューへの活用をプロモーション提案いたしました。業務用では、主にホテルなどの朝食、ビュッフェに最適なディスペンサーによる需要喚起策等に注力し、堅調に推移いたしました。
トマトケチャップを除いたトマト調味料につきましては、「基本のトマトソース」を使用した「10分トマトメニュー」の広告や店頭での提案を強化することにより、30～40代の主婦を中心に共感の声を頂き、好調に推移いたしました。
また、家庭用と業務用のカテゴリーを超えた統合的な提案ができる営業体制を整え、拡大する中食市場に向けてベジタブル・ソリューションをテーマとして提案を強化してまいりました。
その他、贈答用製品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に注力し、好調に推移しました。通販製品は、主力の飲料である「つぶより野菜」やサプリメントが順調に拡大しています。
以上により、自社ブランド製品の売上は増加しましたが、業務用受託製品の売上が減少し、食品他カテゴリーの売上高は、前期同水準の686億49百万円、営業利益は、前期比10.4%増の52億42百万円となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前期比0.5%増の114億64百万円、営業損失は1億61百万円(前期は営業損失2億36百万円)となりました。
主力である生鮮トマトにつきましては、野菜に期待される成分への注目が高まるなか、高リコピン、βカロテン、GABAなど特定の成分を豊富に含む高付加価値商品のラインナップを広げました。平成30年12月には、機能性表示食品として「GABAセレクト」を発売しました。しかし、低迷していた生鮮トマトの市況が春から夏にかけて一段と悪化したことに加え、供給過剰な市場構造への対応が遅れたことにより、売上高は増加したものの、前期に引き続き営業損失となりました。
なお、生鮮トマトに次ぐ新たな柱として育成しているベビーリーフは、首都圏にて販売している「Green Vege Bowlベビーリーフミックス」、「Green Vege Bowlベビースピナッチ」について、洗わずにそのまま使える価値を評価され、販売が拡大いたしました。
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前期比3.5%増の186億96百万円、営業利益は、前期比19.3%増の7億95百万円となりました。
なお、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー5社で物流統合会社を平成31年4月に発足する契約を平成30年4月に締結いたしました。
<国際事業>国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを経営戦略の柱として事業展開をしております。
当事業における売上高は、前期比5.0%減の463億90百万円、営業利益は、前期比59.9%減の3億36百万円となりました。
なお、平成29年11月にPBI社の株式を売却した影響を除く前連結会計年度との比較では、売上高は、前期比8.1%増、営業利益は、前期比60.4%減となります。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りであります。
KAGOME INC.(米国)は、グローバルフードサービス企業向けの販売が堅調に推移したこと、また前連結会計年度に当社との取引時期を変更したことにより増収となりましたが、新しい製造設備の導入に伴う、稼働率の一時的な悪化などにより減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(ポルトガル)は、トマトペーストの市場価格の低迷等により営業損失となりました。Kagome Australia Pty Ltd.(豪州)においては、主要顧客向けの販売が堅調に推移したことに加えて、前連結会計年度より取り組んでいる事業の構造改革が順調に進展していることにより増収増益となりました。
需要が拡大する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)域内のトマト事業開発拠点として、前連結会計年度に設立したKagome Senegal Sarl(セネガル共和国)が、当連結会計年度から同国での加工用トマトの生産、販売を開始しております。また、香港・マカオにおける事業拡大と中国市場への進出を目指し、野菜飲料販売の合弁会社であるKagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltdの事業を開始いたしました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末は、総資産については、前連結会計年度末に比べ21億24百万円減少いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ76億53百万円増加いたしました。
これは、投資有価証券の売却などにより、「現金及び預金」が84億41百万円増加したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ97億78百万円減少いたしました。
「有形固定資産」は、前連結会計年度末に比べ33億51百万円増加いたしました。
主な増加は、当社の製造設備の更新などによる固定投資113億66百万円です。
主な減少は、減価償却費47億75百万円、不動産売却10億32百万円及び減損損失8億44百万円です。
「投資その他の資産」は、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比べ131億25百万円減少いたしました。
負債については、前連結会計年度末に比べ11億14百万円減少いたしました。
これは、「未払金(長期未払金など含む)」が15億14百万円増加したものの、投資有価証券の売却などにより繰延税金負債が28億2百万円減少したことによります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ10億9百万円減少いたしました。
これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する当期純利益」により115億27百万円増加、剰余金の配当により26億68百万円減少した結果、株主資本は91億5百万円増加したものの、投資有価証券の売却や時価下落、並びに円高の進行などで「その他の包括利益累計額」が93億21百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は52.5%、1株当たり純資産は1,146円85銭となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、301億12百万円となり、前連結会計年度末比で85億62百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、101億30百万円の純収入(前期は165億98百万円の純収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が159億28百万円となったこと、減価償却費が51億94百万円となったこと(以上、キャッシュの純収入)、有価証券売却益が45億17百万円となったこと、固定資産売却益が12億54百万円となったこと、法人税等の支払いにより55億円支出したこと(以上、キャッシュの純支出)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億99百万円の純支出(前期は172億71百万円の純収入)となりました。この主要因は、有価証券の売却により89億62百万円、固定資産の売却により23億31百万円、それぞれ収入となったこと、固定資産の取得により107億18百万円、有価証券の取得により8億1百万円、それぞれ支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億83百万円の純支出(前期は407億61百万円の純支出)となりました。この主要因は、長期借入れにより77億26百万円、短期借入金の純増減により23億1百万円、それぞれ収入となったこと、長期借入金の返済により84億97百万円、配当金の支払いにより26億68百万円、それぞれ支出したことによります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は301億12百万円、有利子負債の残高は373億2百万円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 金額は消費税等を含めておりません。
b. 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注) 1 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
2 国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
3 金額は消費税等を含めておりません。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。
① 売上高
売上高は、2,098億65百万円となり、前連結会計年度の2,142億10百万円に比べ、43億44百万円の減少(2.0%減)となりました。前連結会計年度の売上高には、前連結会計年度に売却したPreferred Brands International, Inc.(以下、PBI社)の売上高59億51百万円が含まれており、同社売上高の純減を上回る増収を達成することが出来ませんでした。
国内加工食品事業は、業務用受託製品の減収はあったものの、「野菜生活100 Smoothie」やトマトジュースなど主力の飲料事業や通販事業の販売が好調に推移した結果、前期比83百万円の増加(0.1%増)を確保しました。
他方、国内農事業及び国際事業は、環境変化への対応が遅れたことにより想定を下回る成長となりました。
② 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,152億16百万円となり、前連結会計年度の1,177億38百万円に比べ、25億21百万円の減少(2.1%減)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の55.0%から54.9%と0.1ポイント改善しております。国際事業の主要子会社であるKAGOME INC.(米国)の新規に導入した製造設備の不具合、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(ポルトガル)のトマトペースト相場低迷による販売価格の下落、国内農事業では、主力である生鮮トマトの最盛期である上半期の市場価格が前連結会計年度以上に低迷し、供給過剰な市場構造への対応が遅れたことが売上原価率の悪化となりましたが、国内加工食品事業の原価低減が大きく寄与した結果、前連結会計年度より売上原価率は改善しました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、946億49百万円となり、前連結会計年度の964億72百万円に比べ、18億23百万円の減少(1.9%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、826億48百万円となり、前連結会計年度の845億3百万円に比べ、18億54百万円の減少(2.2%減)となりました。広告宣伝費の戦略的投入や国内の運賃・保管料が引き続き上昇する中、販売促進費の効果的活用などにより、売上高販管費比率では39.4%と前連結会計年度の39.4%と同率となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、120億円となり、前連結会計年度の119億68百万円に比べ、31百万円の増加(0.3%増)となり、3期連続で過去最高益を更新しました。
また、売上高営業利益率は、前連結会計年度の5.6%から5.7%と0.1ポイント改善しております。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、10億53百万円となり、前連結会計年度の15億59百万円に比べ、5億5百万円の減少となりました。これは前連結会計年度は、保有しているデリバティブの時価変動による評価益を3億91百万円(当連結会計年度は、28百万円の評価損)計上していたことによります。
また、当連結会計年度の営業外費用については、10億2百万円となり、前連結会計年度の9億10百万円と比べ、92百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、120億51百万円となり、前連結会計年度の126億18百万円に比べ、5億66百万円の減少(4.5%減)となりました。
また、売上高経常利益率は、前連結会計年度の5.9%から5.7%と0.2ポイント悪化しております。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、60億56百万円となり、前連結会計年度の45億90百万円に比べ、14億66百万円の増加となりました。当社は、資産効率を含めたコーポレートガバナンス向上の一環として、当連結会計年度において、当社の静岡工場跡地および小牧倉庫跡地を売却したことによる固定資産売却益14億82百万円、保有意義の希薄な政策保有株式の処分・縮減という基本方針に則り、当社保有のアサヒグループホールディングス株式、日清食品ホールディングス株式等を売却したことによる投資有価証券売却益45億74百万円をそれぞれ計上しました。
当連結会計年度の特別損失は、21億79百万円となり、前連結会計年度の15億98百万円に比べ、5億81百万円の増加となりました。
平成30年8月から9月にかけて発生した台風20号、21号の影響により、子会社である加太菜園㈱は甚大な被害を受け、今後の事業の再開は不可能と判断し、平成30年11月30日を以て解散いたしました。これにより、当連結会計年度において、災害による損失を12億71百万円計上しました。その他、環境変化への対応が遅れている国際事業において、種子事業を中心に構造改革に着手し、採算性の悪い販売拠点の閉鎖や販売戦略の見直しによる棚卸資産の廃棄を含む事業構造改善費用を4億71百万円計上しております。
⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度の52億32百万円に比べ、3億11百万円減少し49億21百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、のれん償却額などの影響もあり、日本の法定実効税率30.7%を僅かながら上回る30.9%となりました。
上記に非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、115億27百万円となり、前連結会計年度の101億円に比べ14億26百万円の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、前期比2.0%減の2,098億65百万円、営業利益は前期比0.3%増の120億円、経常利益は前期比4.5%減の120億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.1%増の115億27百万円となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||
| 飲料 | 88,657 | 89,075 | 418 | 5,951 | 5,787 | △163 | ||
| 食品他 | 68,984 | 68,649 | △335 | 4,749 | 5,242 | 493 | ||
| 加工食品 | 157,642 | 157,725 | 83 | 10,700 | 11,030 | 329 | ||
| 農 | 11,409 | 11,464 | 55 | △236 | △161 | 74 | ||
| その他 | 18,057 | 18,696 | 639 | 666 | 795 | 128 | ||
| 調整額(注1) | △16,835 | △17,484 | △649 | - | - | - | ||
| 国内事業 計 | 170,273 | 170,402 | 128 | 11,131 | 11,664 | 532 | ||
| 国際事業 | 48,847 | 46,390 | △2,457 | 837 | 336 | △501 | ||
| 調整額(注2) | △4,910 | △6,927 | △2,016 | - | - | - | ||
| 合計 | 214,210 | 209,865 | △4,344 | 11,968 | 12,000 | 31 | ||
(注) 1国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
2国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
<国内事業>国内事業の売上高は、前期比0.1%増の1,704億2百万円、営業利益は、前期比4.8%増の116億64百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前期比0.1%増の1,577億25百万円、営業利益は、前期比3.1%増の110億30百万円となりました。
[飲料:野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他]
飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に貢献できる「生涯健康飲料」を目指しております。「野菜を手軽においしく提供すること」をキーワードに、様々な健康ニーズと飲用シーンに対応した商品の拡充や、機能性の強化など多面的・習慣的な飲用の開拓を図っております。
トマトジュースにつきましては、平成28年より機能性表示食品として販売しております。平成30年からは、「善玉コレステロールを増やす」、「高めの血圧を下げる」という二つの機能性を表示した商品としてリニューアル発売し、好調に推移しました。
「野菜生活100」シリーズにつきましては、「野菜生活100 Smoothie」について、間食だけでなく食事代替にもなるソイポタージュを関東限定で発売するなど新たなシーンの獲得を図り、20～40代の女性を中心に飲用領域の拡張が進んでおります。
トマトジュースとスムージーが順調に拡大する一方、飲料周辺領域が拡張し、既存の200ml容器商品の飲用機会が減少したことにより、飲料カテゴリーの売上高は、前期同水準の890億75百万円、営業利益は、広告宣伝費の増加などにより前期比2.8%減の57億87百万円となりました。
[食品他:トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]
トマトケチャップにつきましては、家庭用では、ナポリタンなどの洋食メニューに加え、エビチリなど中華メニューへの活用をプロモーション提案いたしました。業務用では、主にホテルなどの朝食、ビュッフェに最適なディスペンサーによる需要喚起策等に注力し、堅調に推移いたしました。
トマトケチャップを除いたトマト調味料につきましては、「基本のトマトソース」を使用した「10分トマトメニュー」の広告や店頭での提案を強化することにより、30～40代の主婦を中心に共感の声を頂き、好調に推移いたしました。
また、家庭用と業務用のカテゴリーを超えた統合的な提案ができる営業体制を整え、拡大する中食市場に向けてベジタブル・ソリューションをテーマとして提案を強化してまいりました。
その他、贈答用製品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に注力し、好調に推移しました。通販製品は、主力の飲料である「つぶより野菜」やサプリメントが順調に拡大しています。
以上により、自社ブランド製品の売上は増加しましたが、業務用受託製品の売上が減少し、食品他カテゴリーの売上高は、前期同水準の686億49百万円、営業利益は、前期比10.4%増の52億42百万円となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前期比0.5%増の114億64百万円、営業損失は1億61百万円(前期は営業損失2億36百万円)となりました。
主力である生鮮トマトにつきましては、野菜に期待される成分への注目が高まるなか、高リコピン、βカロテン、GABAなど特定の成分を豊富に含む高付加価値商品のラインナップを広げました。平成30年12月には、機能性表示食品として「GABAセレクト」を発売しました。しかし、低迷していた生鮮トマトの市況が春から夏にかけて一段と悪化したことに加え、供給過剰な市場構造への対応が遅れたことにより、売上高は増加したものの、前期に引き続き営業損失となりました。
なお、生鮮トマトに次ぐ新たな柱として育成しているベビーリーフは、首都圏にて販売している「Green Vege Bowlベビーリーフミックス」、「Green Vege Bowlベビースピナッチ」について、洗わずにそのまま使える価値を評価され、販売が拡大いたしました。
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前期比3.5%増の186億96百万円、営業利益は、前期比19.3%増の7億95百万円となりました。
なお、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー5社で物流統合会社を平成31年4月に発足する契約を平成30年4月に締結いたしました。
<国際事業>国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを経営戦略の柱として事業展開をしております。
当事業における売上高は、前期比5.0%減の463億90百万円、営業利益は、前期比59.9%減の3億36百万円となりました。
なお、平成29年11月にPBI社の株式を売却した影響を除く前連結会計年度との比較では、売上高は、前期比8.1%増、営業利益は、前期比60.4%減となります。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りであります。
KAGOME INC.(米国)は、グローバルフードサービス企業向けの販売が堅調に推移したこと、また前連結会計年度に当社との取引時期を変更したことにより増収となりましたが、新しい製造設備の導入に伴う、稼働率の一時的な悪化などにより減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(ポルトガル)は、トマトペーストの市場価格の低迷等により営業損失となりました。Kagome Australia Pty Ltd.(豪州)においては、主要顧客向けの販売が堅調に推移したことに加えて、前連結会計年度より取り組んでいる事業の構造改革が順調に進展していることにより増収増益となりました。
需要が拡大する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)域内のトマト事業開発拠点として、前連結会計年度に設立したKagome Senegal Sarl(セネガル共和国)が、当連結会計年度から同国での加工用トマトの生産、販売を開始しております。また、香港・マカオにおける事業拡大と中国市場への進出を目指し、野菜飲料販売の合弁会社であるKagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltdの事業を開始いたしました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末は、総資産については、前連結会計年度末に比べ21億24百万円減少いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ76億53百万円増加いたしました。
これは、投資有価証券の売却などにより、「現金及び預金」が84億41百万円増加したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ97億78百万円減少いたしました。
「有形固定資産」は、前連結会計年度末に比べ33億51百万円増加いたしました。
主な増加は、当社の製造設備の更新などによる固定投資113億66百万円です。
主な減少は、減価償却費47億75百万円、不動産売却10億32百万円及び減損損失8億44百万円です。
「投資その他の資産」は、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比べ131億25百万円減少いたしました。
負債については、前連結会計年度末に比べ11億14百万円減少いたしました。
これは、「未払金(長期未払金など含む)」が15億14百万円増加したものの、投資有価証券の売却などにより繰延税金負債が28億2百万円減少したことによります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ10億9百万円減少いたしました。
これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する当期純利益」により115億27百万円増加、剰余金の配当により26億68百万円減少した結果、株主資本は91億5百万円増加したものの、投資有価証券の売却や時価下落、並びに円高の進行などで「その他の包括利益累計額」が93億21百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は52.5%、1株当たり純資産は1,146円85銭となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、301億12百万円となり、前連結会計年度末比で85億62百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、101億30百万円の純収入(前期は165億98百万円の純収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が159億28百万円となったこと、減価償却費が51億94百万円となったこと(以上、キャッシュの純収入)、有価証券売却益が45億17百万円となったこと、固定資産売却益が12億54百万円となったこと、法人税等の支払いにより55億円支出したこと(以上、キャッシュの純支出)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億99百万円の純支出(前期は172億71百万円の純収入)となりました。この主要因は、有価証券の売却により89億62百万円、固定資産の売却により23億31百万円、それぞれ収入となったこと、固定資産の取得により107億18百万円、有価証券の取得により8億1百万円、それぞれ支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億83百万円の純支出(前期は407億61百万円の純支出)となりました。この主要因は、長期借入れにより77億26百万円、短期借入金の純増減により23億1百万円、それぞれ収入となったこと、長期借入金の返済により84億97百万円、配当金の支払いにより26億68百万円、それぞれ支出したことによります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は301億12百万円、有利子負債の残高は373億2百万円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) | ||
| 飲料 | 31,337 | 0.5% | ||
| 食品他 | 17,609 | △3.3% | ||
| 加工食品 | 48,947 | △0.9% | ||
| 農 | 3,100 | △6.9% | ||
| その他 | 217 | △1.7% | ||
| 国内事業 計 | 52,264 | △1.3% | ||
| 国際事業 | 38,551 | △6.1% | ||
| 合計 | 90,816 | △3.4% | ||
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 金額は消費税等を含めておりません。
b. 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | |||
| 飲料 | 外部顧客に対するもの | 89,075 | 0.5 | |||
| セグメント間取引 | - | - | ||||
| 計 | 89,075 | 42.4 | 0.5 | |||
| 食品他 | 外部顧客に対するもの | 68,649 | △0.5 | |||
| セグメント間取引 | - | - | ||||
| 計 | 68,649 | 32.8 | △0.5 | |||
| 加工食品 | 外部顧客に対するもの | 157,725 | 0.1 | |||
| セグメント間取引 | - | - | ||||
| 計 | 157,725 | 75.2 | 0.1 | |||
| 農 | 外部顧客に対するもの | 11,464 | 0.5 | |||
| セグメント間取引 | - | - | ||||
| 計 | 11,464 | 5.5 | 0.5 | |||
| その他 | 外部顧客に対するもの | 1,117 | 9.3 | |||
| セグメント間取引 | 17,579 | 3.2 | ||||
| 計 | 18,696 | 8.9 | 3.5 | |||
| 調整額(注1) | △17,484 | △8.4 | ||||
| 外部顧客に対するもの | 170,307 | 0.1 | ||||
| セグメント間取引 | 95 | △52.3 | ||||
| 国内事業 計 | 170,402 | 81.2 | 0.1 | |||
| 国際事業 | 外部顧客に対するもの | 39,558 | △10.4 | |||
| セグメント間取引 | 6,831 | 45.0 | ||||
| 計 | 46,390 | 22.1 | △5.0 | |||
| 調整額(注2) | △6,927 | △3.3 | ||||
| 連結売上高 | 209,865 | 100.0 | △2.0 | |||
(注) 1 国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。
2 国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。
3 金額は消費税等を含めておりません。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠商事㈱ | 46,814 | 21.9 | 47,369 | 22.6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
