有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」における「3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(1) CFO/CROメッセージ
1. 2024年度の業績について
2024年度の業績は、売上収益及び事業利益において過去最高を記録しました。また、国内加工食品事業と国際事業の売上収益、事業利益の比率が大きく変化し、将来の成長に向け転機の年となりました。
売上収益は3,068億円(前年度比821億円の増収、36.5%増)となりました。国内加工食品事業は、1,557億円(前年度比135億円の増収、9.5%増)となりました。トマトペーストの原材料価格の高騰、円安による影響などを受けましたが、昨年に引き続き行った価格改定や需要喚起策が奏功しました。国際事業は、1,493億円(前年度比711億円の増収、91.0%増)です。新規連結子会社となったIngomarの増分が大きく寄与しています。また、トマト他一次加工事業においては、トマトペーストの販売価格が上昇したこと、トマト他二次加工事業においては、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことが増収の主要因です。
事業利益は、270億円(前年度比76億円の増益、39.1%増)となりました。国内加工食品事業は、155億円(前年度比41億円の増益、35.7%増)です。主要原材料の大幅なコスト上昇に対して価格改定を行ったこと、また、価格改定後の販売数量を早期に回復できたこと、原価低減に積極的に取り組んだことが増益の主因です。国際事業は、139億円(前年度比30億円の増益、28.6%増)です。売上収益の拡大、原材料の価格転嫁が進んだことが増益の主因です。親会社の所有者に帰属する当期利益は、250億円(前年度比145億円の増益、139.8%増)となりました。事業利益からの増加要因は、Ingomar出資持分の段階取得に係る差益(93億円)を計上したことによります。この結果、2024年度は株主配当も当初の予想を上回る形で実施することができました。また、こうした業績を背景に、ROIC※は12.4%と0.8point減少しました。これは、Ingomarの連結子会社化などにより利益は増加したものの、投下資本も大幅に増加したことによるものですが、投下資本と利益のバランスは健全に保たれていると考えています。
※ROIC:カゴメROICのこと。EBITDA÷投下資本で算出。
2. キャッシュ・フローと財務戦略の考え方について
当社グループは、成長に向けた積極的な投資と充実した株主還元の両立を目指しています。併せて、持続的な成長を支え、大きな変化に対応するためには、強固な財務基盤を維持することが重要だと考えています。キャッシュ・フローの推移は下記の通りです。
● 営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローは316億円の純収入(前年度は46億円の純収入)となりました。利益が順調に推移したことに加えて、棚卸資産が71億円減少したことなどにより増加しました。
● 投資キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フローは、463億円の純支出(前年度は60億円の純支出)となりました。Ingomarの持分追加取得に伴い360億円を支出したことが主な要因となります。
● 財務キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フローは、5億円の純支出(前年度は156億円の純収入)となりました。自己株式の処分等により231億円収入があったものの、短期借入の減少156億円と配当の支払いなどがあったことなどによります。
2024年度の財務指標にて、自己資本比率※は51.3%、信用格付はシングルAとなっています。自己資本比率は、Ingomarの買収による借入により一時的に50%を下回りましたが、自己株式の売却による資金調達により50%に回復しました。これらにより引き続き財務基盤は安定していると考えています。資本効率はROEが15.7%となり、目標の9%の水準を達成しています。また株主還元は、記念配当の10円に加え普通配当6円の増配を行うことができました。第3次中期経営計画期間中の株主還元方針である「総還元性向40%」を確実に果たしていきます。
※ 自己資本比率:親会社所有者帰属持分比率
※ 1株当たり配当額実績:2023年度41円、2024年度57円
3. 自己株式の処分について
当社は、2024年7月に自己株式を処分し232億円を調達しました。本調達資金はIngomarを連結子会社化した際に借り入れた短期借入金360億円の返済に充当しました。
第3次中期経営計画においては、M&Aを含めたインオーガニック成長のための事業投資に300～500億円の投資を計画しました。これは、自己資本比率50%の維持を基本とし、営業キャッシュ・フローと財務キャッシュ・フローを鑑みて目論んだものです。2024年度に実施した自己株式の処分により、これらは概ね達成できていると判断しています。また、将来に向けたさらなる事業投資を可能にするためにも、財務基盤の安定を維持しつつ、資本効
率を重視した成長を図ります。
また、今回の自己株式の処分にあたっては、3割を機関投資家に配分し、そのうち8割は海外に配分しました。ロードショーにおいては、機関投資家の皆様からさまざまなご意見もいただきましたので、今後の経営に活かしていきます。
4. ROICについて
当社は資本効率を高める取り組みとして、全社におけるROIC管理を行っており、ROEの向上を目指しています。
社内管理においては、一般的なROICの計算方式は用いず、事業利益に減価償却費を加えたEBITDAをROIC計算の基礎としています。また、ROICツリーを作成し、各部門が自らのKPIを設定することによって、その貢献度を可視化しています。一方、マネジメントレベルにおいては、資源配分を最適化し、持続的な成長を実現する観点から、事業別のROICの分析、向上に努めています。今後もこれらの二つのアプローチにより、資本効率の向上、企業価値の最大化を図ってまいります。
5. リスクマネジメントの取り組みと課題
当社は第3次中期経営計画期間における基本戦略の一つとして、「グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成」を掲げています。リスクマネジメントは、この経営基盤を支える柱になると考えています。
直近では、国際事業比率が高まり、グローバルなリスクマネジメント体制の確立が重要になってきている中で、特に海外子会社に対するガバナンスの強化に取り組んでいます。当社は、会社の重点リスク課題から各組織のリスク課題までを、経営層から従業員一人ひとりに至るまで、それぞれが我がこととして取り組めるよう仕組み化し、経営基盤の強化を図っています。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。
① 売上収益
売上収益は、3,068億69百万円となり、前連結会計年度の2,247億30百万円に比べ、821億38百万円の増加(36.5%増)となりました。
国内加工食品事業は、主要原材料をはじめとする売上原価の大幅な上昇を受け、主要商品の価格改定を実施しました。また、価格改定後の需要喚起策が奏功し増収となりました。国際事業においても、Ingomarの連結子会社化に加え、トマト他一次加工において、トマトペースト市況が上昇したこと、トマト他二次加工において、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
② 事業利益
事業利益は、270億94百万円となり、前連結会計年度の194億76百万円に比べ、76億18百万円の増加(39.1%増)となりました。
国内加工食品事業は、価格改定や、その後の需要喚起策などにより増益となりました。国際事業においても、Ingomarの連結子会社化に加え、トマト他一次加工、トマト他二次加工が共に増収となったことにより、増益となりました。
③ 営業利益
営業利益は、362億21百万円となり、前連結会計年度の174億72百万円に比べ、187億49百万円の増加(107.3%増)となりました。
事業利益の増益に加え、Ingomarの連結子会社化に伴い、従前から保有していた20%出資持分を50%の追加取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益93億23百万円をその他の収益として認識し、増益となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、250億15百万円となり、前連結会計年度の104億32百万円に比べ145億83百万円の増加(139.8%増)となりました。
支払利息などの金融費用や法人所得税費用により、営業利益と比べて増益幅は縮小しました。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比36.5%増の3,068億69百万円、事業利益は前期比39.1%増の270億94百万円、営業利益は前期比107.3%増の362億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比139.8%増の250億15百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
当連結会計年度にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、国際事業の内訳として「トマト他一次加工」、「トマト他二次加工」を新たに開示しております。また、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ集約いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(単位:百万円)
※1トマト他一次加工:農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※2トマト他二次加工:主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。
<国内加工食品事業>国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比9.5%増の1,557億11百万円、事業利益は、前期比35.7%増の155億75百万円となりました。
① 概要
トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様からご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を増やし、健康寿命の延伸に貢献します。
② 2024年度の概要(成果・課題)
③ 2025年度に向けた戦略
<国際事業>国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
当事業における売上収益は、前期比91.0%増の1,493億3百万円、事業利益は、前期比28.6%増の139億32百万円となりました。
① 概要
国際事業は、農業生産、加工、販売事業などを展開しています。加工はトマトペーストなどを製造する一次加工と、トマトペーストを原材料としてトマトソース、ピザソースなどを製造する二次加工に大別されます。国際事業の主な顧客は調味料メーカーや外食企業などで、米国、ヨーロッパ、オーストラリアなどでBtoBビジネスを展開しています。
② 2024年度の概要(成果・課題)
③ 2025年度に向けた戦略
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ967億66百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ445億6百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「棚卸資産」が438億49百万円、「営業債権及びその他の債権」が110億6百万円、それぞれ増加したことなどによります。なお「現金及び現金同等物」はIngomarの持分の追加取得による支出などにより、147億36百万円減少いたしました。
非流動資産につきましては、前期末に比べ522億59百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化に伴い、「無形資産」が347億93百万円、「有形固定資産」が218億32百万円増加したことなどによります。なお、同社は子会社化に伴い持分法適用会社の対象外となったことから、「持分法で会計処理されている投資」が56億65百万円減少しております。
負債につきましては、前期末に比べ215億61百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「営業債務及びその他の債務」が76億61百万円、「長期借入金」が76億32百万円、「繰延税金負債」が49億82百万円、それぞれ増加したことなどによります。
資本につきましては、前期末に比べ752億5百万円増加いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」により250億15百万円、「自己株式」の処分等により217億45百万円、「非支配株主持分」が217億30百万円、それぞれ増加したことなどによります。一方で、剰余金の配当により35億36百万円減少しております。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.3%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,983円20銭となりました。
(4)連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、212億73百万円となり、前期末に比べ147億36百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、316億92百万円の純収入(前期は46億17百万円の純収入)となりました。この主要因は、税引前利益が336億65百万円となったこと、減価償却費及び償却費が120億円となったこと、棚卸資産が71億98百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入)、Ingomarの持分段階取得に係る既存出資持分の時価評価益が93億23百万円となったこと、法人所得税等の支払いにより86億86百万円支出したこと、利息の支払いにより30億80百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出)などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、463億25百万円の純支出(前期は60億56百万円の純支出)となりました。これは、主にIngomarの持分追加取得に伴い360億46百万円支出したこと、有形固定資産及び無形資産の取得により109億43百万円支出したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億71百万円の純支出(前期は156億26百万円の純収入)となりました。これは、自己株式の処分等により231億29百万円収入があったものの、短期借入の減少により156億32百万円、長期借入金の返済により55億74百万円、配当金の支払いにより35億33百万円、非支配持分への配当金の支払いにより49億16百万円支出があったことなどによります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 金額は消費税等を含めておりません。
b. 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注) 1 各セグメント間のセグメント売上収益を消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」における「3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(1) CFO/CROメッセージ
| CFO/CROMESSAGE 財務基盤の 安定を維持し、資本効率を重視した 成長を支えていきます。 |  | |
1. 2024年度の業績について
2024年度の業績は、売上収益及び事業利益において過去最高を記録しました。また、国内加工食品事業と国際事業の売上収益、事業利益の比率が大きく変化し、将来の成長に向け転機の年となりました。
売上収益は3,068億円(前年度比821億円の増収、36.5%増)となりました。国内加工食品事業は、1,557億円(前年度比135億円の増収、9.5%増)となりました。トマトペーストの原材料価格の高騰、円安による影響などを受けましたが、昨年に引き続き行った価格改定や需要喚起策が奏功しました。国際事業は、1,493億円(前年度比711億円の増収、91.0%増)です。新規連結子会社となったIngomarの増分が大きく寄与しています。また、トマト他一次加工事業においては、トマトペーストの販売価格が上昇したこと、トマト他二次加工事業においては、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことが増収の主要因です。
事業利益は、270億円(前年度比76億円の増益、39.1%増)となりました。国内加工食品事業は、155億円(前年度比41億円の増益、35.7%増)です。主要原材料の大幅なコスト上昇に対して価格改定を行ったこと、また、価格改定後の販売数量を早期に回復できたこと、原価低減に積極的に取り組んだことが増益の主因です。国際事業は、139億円(前年度比30億円の増益、28.6%増)です。売上収益の拡大、原材料の価格転嫁が進んだことが増益の主因です。親会社の所有者に帰属する当期利益は、250億円(前年度比145億円の増益、139.8%増)となりました。事業利益からの増加要因は、Ingomar出資持分の段階取得に係る差益(93億円)を計上したことによります。この結果、2024年度は株主配当も当初の予想を上回る形で実施することができました。また、こうした業績を背景に、ROIC※は12.4%と0.8point減少しました。これは、Ingomarの連結子会社化などにより利益は増加したものの、投下資本も大幅に増加したことによるものですが、投下資本と利益のバランスは健全に保たれていると考えています。
※ROIC:カゴメROICのこと。EBITDA÷投下資本で算出。
2. キャッシュ・フローと財務戦略の考え方について
当社グループは、成長に向けた積極的な投資と充実した株主還元の両立を目指しています。併せて、持続的な成長を支え、大きな変化に対応するためには、強固な財務基盤を維持することが重要だと考えています。キャッシュ・フローの推移は下記の通りです。
| 区分 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 営業キャッシュ・フロー | 46億円 | 46億円 | 316億円 |
| 投資キャッシュ・フロー | △94億円 | △60億円 | △463億円 |
| 財務キャッシュ・フロー | △55億円 | 156億円 | △5億円 |
● 営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローは316億円の純収入(前年度は46億円の純収入)となりました。利益が順調に推移したことに加えて、棚卸資産が71億円減少したことなどにより増加しました。
● 投資キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フローは、463億円の純支出(前年度は60億円の純支出)となりました。Ingomarの持分追加取得に伴い360億円を支出したことが主な要因となります。
● 財務キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フローは、5億円の純支出(前年度は156億円の純収入)となりました。自己株式の処分等により231億円収入があったものの、短期借入の減少156億円と配当の支払いなどがあったことなどによります。
2024年度の財務指標にて、自己資本比率※は51.3%、信用格付はシングルAとなっています。自己資本比率は、Ingomarの買収による借入により一時的に50%を下回りましたが、自己株式の売却による資金調達により50%に回復しました。これらにより引き続き財務基盤は安定していると考えています。資本効率はROEが15.7%となり、目標の9%の水準を達成しています。また株主還元は、記念配当の10円に加え普通配当6円の増配を行うことができました。第3次中期経営計画期間中の株主還元方針である「総還元性向40%」を確実に果たしていきます。
※ 自己資本比率:親会社所有者帰属持分比率
| 目的 | 指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 第3次中期経営計画方針 | |
| 財務基盤の安定 | 自己資本比率 | 49.8% | 51.3 | 50%以上 | |
| 信用格付 | シングルA | シングルA | シングルA | ||
| 資本効率を重視した成長 | ROE | 8.3% | 15.7% | 9%以上 | |
| 安定的な利益還元 | 総還元性向※ | - | 40%以上 | ||
※ 1株当たり配当額実績:2023年度41円、2024年度57円
3. 自己株式の処分について
当社は、2024年7月に自己株式を処分し232億円を調達しました。本調達資金はIngomarを連結子会社化した際に借り入れた短期借入金360億円の返済に充当しました。
第3次中期経営計画においては、M&Aを含めたインオーガニック成長のための事業投資に300～500億円の投資を計画しました。これは、自己資本比率50%の維持を基本とし、営業キャッシュ・フローと財務キャッシュ・フローを鑑みて目論んだものです。2024年度に実施した自己株式の処分により、これらは概ね達成できていると判断しています。また、将来に向けたさらなる事業投資を可能にするためにも、財務基盤の安定を維持しつつ、資本効
率を重視した成長を図ります。
また、今回の自己株式の処分にあたっては、3割を機関投資家に配分し、そのうち8割は海外に配分しました。ロードショーにおいては、機関投資家の皆様からさまざまなご意見もいただきましたので、今後の経営に活かしていきます。
4. ROICについて
当社は資本効率を高める取り組みとして、全社におけるROIC管理を行っており、ROEの向上を目指しています。
社内管理においては、一般的なROICの計算方式は用いず、事業利益に減価償却費を加えたEBITDAをROIC計算の基礎としています。また、ROICツリーを作成し、各部門が自らのKPIを設定することによって、その貢献度を可視化しています。一方、マネジメントレベルにおいては、資源配分を最適化し、持続的な成長を実現する観点から、事業別のROICの分析、向上に努めています。今後もこれらの二つのアプローチにより、資本効率の向上、企業価値の最大化を図ってまいります。
5. リスクマネジメントの取り組みと課題
当社は第3次中期経営計画期間における基本戦略の一つとして、「グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成」を掲げています。リスクマネジメントは、この経営基盤を支える柱になると考えています。
直近では、国際事業比率が高まり、グローバルなリスクマネジメント体制の確立が重要になってきている中で、特に海外子会社に対するガバナンスの強化に取り組んでいます。当社は、会社の重点リスク課題から各組織のリスク課題までを、経営層から従業員一人ひとりに至るまで、それぞれが我がこととして取り組めるよう仕組み化し、経営基盤の強化を図っています。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。
① 売上収益
売上収益は、3,068億69百万円となり、前連結会計年度の2,247億30百万円に比べ、821億38百万円の増加(36.5%増)となりました。
国内加工食品事業は、主要原材料をはじめとする売上原価の大幅な上昇を受け、主要商品の価格改定を実施しました。また、価格改定後の需要喚起策が奏功し増収となりました。国際事業においても、Ingomarの連結子会社化に加え、トマト他一次加工において、トマトペースト市況が上昇したこと、トマト他二次加工において、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
② 事業利益
事業利益は、270億94百万円となり、前連結会計年度の194億76百万円に比べ、76億18百万円の増加(39.1%増)となりました。
国内加工食品事業は、価格改定や、その後の需要喚起策などにより増益となりました。国際事業においても、Ingomarの連結子会社化に加え、トマト他一次加工、トマト他二次加工が共に増収となったことにより、増益となりました。
③ 営業利益
営業利益は、362億21百万円となり、前連結会計年度の174億72百万円に比べ、187億49百万円の増加(107.3%増)となりました。
事業利益の増益に加え、Ingomarの連結子会社化に伴い、従前から保有していた20%出資持分を50%の追加取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益93億23百万円をその他の収益として認識し、増益となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、250億15百万円となり、前連結会計年度の104億32百万円に比べ145億83百万円の増加(139.8%増)となりました。
支払利息などの金融費用や法人所得税費用により、営業利益と比べて増益幅は縮小しました。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比36.5%増の3,068億69百万円、事業利益は前期比39.1%増の270億94百万円、営業利益は前期比107.3%増の362億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比139.8%増の250億15百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
当連結会計年度にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、国際事業の内訳として「トマト他一次加工」、「トマト他二次加工」を新たに開示しております。また、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ集約いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 売上収益 | 事業利益(△は損失) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 飲料 | 75,446 | 82,721 | 7,275 | 7,508 | 9,102 | 1,593 | |
| 通販 | 13,130 | 13,361 | 230 | 751 | 239 | △511 | |
| 食品他 | 53,596 | 59,628 | 6,032 | 3,215 | 6,233 | 3,018 | |
| 国内加工食品事業 計 | 142,173 | 155,711 | 13,538 | 11,475 | 15,575 | 4,100 | |
| トマト他一次加工※1 | 20,460 | 82,267 | 61,806 | 5,007 | 8,399 | 3,391 | |
| トマト他二次加工※2 | 57,833 | 70,543 | 12,710 | 6,518 | 7,000 | 482 | |
| 調整額 | △118 | △3,507 | △3,388 | △690 | △1,467 | △776 | |
| 国際事業 計 | 78,175 | 149,303 | 71,128 | 10,835 | 13,932 | 3,097 | |
| その他 | 19,564 | 21,861 | 2,296 | △133 | 605 | 739 | |
| 調整額 | △15,182 | △20,007 | △4,824 | △2,701 | △3,019 | △318 | |
| 合計 | 224,730 | 306,869 | 82,138 | 19,476 | 27,094 | 7,618 | |
※1トマト他一次加工:農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※2トマト他二次加工:主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。
<国内加工食品事業>国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比9.5%増の1,557億11百万円、事業利益は、前期比35.7%増の155億75百万円となりました。
① 概要
トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様からご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を増やし、健康寿命の延伸に貢献します。
| SWOT分析 | |
| STRENGTH 強み | WEAKNESS 弱み |
| ● 原材料調達における、海外ネットワーク力と 品質保証力 ● 125年にわたる歴史で培われたブランド力 ● 素材の力を活かした機能性研究、商品開発力 ● 多様な販路と、顧客に応じた商品提案力 | ● 環境変化へ対応できるバリューチェーンの 柔軟性 ● 幅広いカテゴリー対応維持のための資源分散 ● コモディティ市場における価格競争力 ● 若年層への浸透 |
| OPPORTUNITY 機会 | THREAT 脅威 |
| ● 生活者の健康、自然素材、環境意識のさらなる 高まり ● 生活者の購買行動・ブランド選択基準の多様化 ● 生活者との新たな情報、購買接点の拡大 ● 体験を含めた新たなサービス領域の顕在化 | ● 継続的な原材料価格上昇 ● 健康関連商品・サービス多様化による既存領域 の相対的地位低下 ● 各分野でのイノベーションによる異業種からの 競合参入 ● 日本国内における人口減少、高齢化による市場 の縮小 |
② 2024年度の概要(成果・課題)
| 成果 | 課題 |
| 前年度に引き続き、原材料価格の上昇を背景に商品出荷価格の改定を実施、新価格が生活者に受容されるよう、野菜飲料、調味料ともに需要喚起策を展開しました。 野菜飲料では、好調が続くトマトジュースの機能情報発信強化を、野菜生活ブランドでは、「朝を味方に」をテーマとしたキャンペーンを実施したことが奏功し、売上の拡大を図ることができました。 調味料では、特にトマトケチャップの食卓出現を拡大すべく「焼きケチャップ」「町中華オムライス」などのプロモーションを強化したことで、業務用と併せて大きく売上の拡大を図る事ができました。 | カテゴリーリーダーとしての重要な責務は、マーケット全体の活性化にあります。いかに価格を超えた価値をお客様に感じていただけるか、新しい需要を創造できるかについて、取り組みを強化していきます。特に、お客様が日頃抱えている、あるいはお客様が気付いていない潜在的なお困りごとを捉えていくことが組織の課題です。 加えて、現在展開している領域の価値を磨くとともに、新規領域への探索を並行して進めていきます。 |
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③ 2025年度に向けた戦略
| 国内加工食品事業が力強く成長できる基盤強化に取り組みます。 野菜飲料においては、特に好調が続くトマトジュースの拡大に向け、情報戦略をさらに高度化していきます。一方、野菜生活ブランドは、2025年に発売30周年を迎えます。当時、商品をご利用いただいていた方々に対して、30年の年月を経て、“もう一度野菜生活を始めて”いただけるような施策を、ここまでブランドを育ててもらった感謝の気持ちとともに、展開していきます。 さらに、植物性ミルクの定着に向けて本格的な取り組みを開始します。提携先であるBlue Diamond Growersは農家との栽培指導を含め、原材料調達から最終商品に至る過程全てに関与しており、当社とモノづくりに対する想いを同じくする会社です。生産者の想いに加え、米国の日常的な健康的食スタイルを日本のお客様に共感していただけるよう、様々な提案を多面的に仕掛けていきます。 食品では、2025年に昭和100年を迎えるにあたり、「ナポリタンスタジアム」を通じて業務用と一体となりトマトケチャップの需要開拓に徹底的に取り組み、売上最大化を目指します。 飲料、食品、業務用、それぞれが、カゴメブランドのもとで売上拡大、カテゴリー全体の活性化に寄与できるよう尽力します。 | ||
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| MESSAGE | ||
| 進化した「Farm to Life」への取り組み強化 私は、お客様に価値をお届けする領域を、「Farm to Table」から「Farm to Life」へと広げていきたいと考えています。お客様の生涯の健康的な暮らしに、商品だけではないお役立ちのあり方を追求していきたいと思います。 例えば、野菜の苗を多くの方にお配りする。その野菜の苗の生育過程や収穫、さらには調理などをお客様と一緒になって体験、共有する。また、お客様の集まる場所に出向いて、野菜の魅力をもっと知っていただく。これら一連の活動などを通して、カゴメをもっと知っていただき、もっと好きになっていただきたいと考えています。 これらのファンベースドマーケティングの強化を、個々の商品の魅力を高めていく活動、さらには野菜の価値発信活動と併せて進めていきます。 2025年度は、第3次中期経営計画の最終年度となります。「野菜生活ブランド30周年」「アーモンドミルクの市場定着に向けた取り組み」「ナポリタンスタジアム」など、様々な活動を中心に国内加工食品事業の成長を図っていきます。 |  Profile 執行役員マーケティング本部長 稲垣 慶一 | |
<国際事業>国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
当事業における売上収益は、前期比91.0%増の1,493億3百万円、事業利益は、前期比28.6%増の139億32百万円となりました。
① 概要
国際事業は、農業生産、加工、販売事業などを展開しています。加工はトマトペーストなどを製造する一次加工と、トマトペーストを原材料としてトマトソース、ピザソースなどを製造する二次加工に大別されます。国際事業の主な顧客は調味料メーカーや外食企業などで、米国、ヨーロッパ、オーストラリアなどでBtoBビジネスを展開しています。
| SWOT分析 | |
| STRENGTH 強み | WEAKNESS 弱み |
| ● フードサービス企業に向けたソリューション 提案力 ● グローバルに展開するグループ会社による トマト原材料の安定した供給力 ● グループ会社共通の品質管理基準の展開による品質力とESG課題の推進 | ● トマトペースト市況の変動に伴う収益 ボラティリティ ● 購入額の大きい特定顧客への依存度の高さ ● BtoCにおけるブランド認知の不足 |
| OPPORTUNITY 機会 | THREAT 脅威 |
| ● 米国やインドなどを中心とした、 フードサービス市場の成長ポテンシャル ● 原材料となる加工用トマトの生産性向上技術に対するニーズの高まり ● 原価・運営コスト高騰に伴うフードサービス企業からのソリューションニーズの高まり | ● トマトペースト市況下落による収益の悪化 ● 異常気象などの天候リスクによる事業活動への影響 ● サプライチェーンの分断による原材料・製品 供給不足 ● 各国拠点の従業員の確保難、労務費の高騰 |
② 2024年度の概要(成果・課題)
| 成果 | 課題 |
| 2024年1月に世界第4位のトマト一次加工会社であるIngomarの出資持分50%を追加取得し、連結子会社化しました。これによりカゴメグループ全体の生トマトの一次加工能力は従来の世界第14位から第3位へと大きく上昇しました。トマト他一次加工においては、Ingomar連結子会社化による影響のほか、世界のトマトペーストが需給逼迫を背景に市況が高騰していた影響もあり、増収増益でした。トマト他二次加工においても、各社で価格改定を実施したほか、米国を中心とした堅調な外食需要を背景に増収増益となりました。 | Ingomarを連結子会社化したことに伴い、トマト他一次加工の連結売上収益の構成比率は2023年度の9%から2024年度の27%と大きく上昇しました。トマトペーストの需給により、市況は大きく変動するため、業績ボラティリティが拡大したと言えますが、米国内のバリューチェーンが種子開発・販売から二次加工まで揃ったことを活かして、事業の安定性を高め、米国トマト加工事業のさらなる成長を図ります。 |
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③ 2025年度に向けた戦略
| 世界的なインフレが続く中で、トマトペーストは2023年、2024年の世界的な増産により、市況は下降に転じました。そのため2025年度は、グループ間連携により市況影響の極小化と次の成長に向けて、持続的かつ安定的な利益獲得力の強化に取り組みます。一次加工においては 、品質改善や生産性の向上、原価低減、顧客との関係性強化により、競争力を高めていきます。また、二次加工においては、フードサービス企業向けへのソリューション提案力の強化を推進し、販売数量の拡大を図ります。グローバルにフードサービス事業を展開する既存顧客に対しては、フレーバーや容器バリエーションによる商品の拡充をし、また、各エリアで展開するローカルフードサービス企業の新規顧客の獲得も進めます。 2024年度に契約農家の加工用トマト栽培や、一次加工の生産活動の情報を収集し、ビッグデータ解析を開始しました。これにより生産効率や良品率向上への活用を目指します。また、組織・人員体制を含め生産性を高めるサプライチェーンを構築していきます。さらに、Ingomarのトマト加工技術の形式知化を進め、HITやKAUの他のトマト一次加工拠点を含め、カゴメグループ全体のトマト加工技術の向上を図ります。 |  Kagome Inc.におけるメニュー開発の様子 |
 Ingomarの工場で収集したビッグデータを処理している様子 | |
| MESSAGE |  Profile 常務執行役員 カゴメ・フード・ インターナショナル カンパニープレジデント 兼 グローバルトマト 事業部長 江端 徳人 | |
| グローバル最適視点で成長を加速 2023年10月より、国際事業本部はカゴメ・フード・インターナショナルカンパニーとしてカンパニー化し、海外現地法人のCEOが毎月参加する「カンパニー経営会議」により、機動的な意思決定を迅速に行うとともに、連携強化・ガバナンスの向上・グローバルな組織・人材マネジメントに取り組んできました。成長ドライバーであるフードサービスの量的成長に向けたビジョンを共同で策定するとともに、ポータルサイトを活用した情報の見える化や、不正防止のためのリスク調査などを通じ、カゴメグループとしてのエンゲージメントが向上しました。また最重要課題の一つでもあった人材マネジメントについては、今まで行っていなかった海外現地法人間の人事交流を行いました。日本からの出向人事を含め、国際事業における持続的な成長戦略を確実に遂行できるように組織・人員体制の強化を引き続き目指します。また、温室効果ガスや二酸化炭素の削減などのサステナビリティ活動についても推進していきます。 | ||
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ967億66百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ445億6百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「棚卸資産」が438億49百万円、「営業債権及びその他の債権」が110億6百万円、それぞれ増加したことなどによります。なお「現金及び現金同等物」はIngomarの持分の追加取得による支出などにより、147億36百万円減少いたしました。
非流動資産につきましては、前期末に比べ522億59百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化に伴い、「無形資産」が347億93百万円、「有形固定資産」が218億32百万円増加したことなどによります。なお、同社は子会社化に伴い持分法適用会社の対象外となったことから、「持分法で会計処理されている投資」が56億65百万円減少しております。
負債につきましては、前期末に比べ215億61百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「営業債務及びその他の債務」が76億61百万円、「長期借入金」が76億32百万円、「繰延税金負債」が49億82百万円、それぞれ増加したことなどによります。
資本につきましては、前期末に比べ752億5百万円増加いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」により250億15百万円、「自己株式」の処分等により217億45百万円、「非支配株主持分」が217億30百万円、それぞれ増加したことなどによります。一方で、剰余金の配当により35億36百万円減少しております。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.3%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,983円20銭となりました。
(4)連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、212億73百万円となり、前期末に比べ147億36百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、316億92百万円の純収入(前期は46億17百万円の純収入)となりました。この主要因は、税引前利益が336億65百万円となったこと、減価償却費及び償却費が120億円となったこと、棚卸資産が71億98百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入)、Ingomarの持分段階取得に係る既存出資持分の時価評価益が93億23百万円となったこと、法人所得税等の支払いにより86億86百万円支出したこと、利息の支払いにより30億80百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出)などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、463億25百万円の純支出(前期は60億56百万円の純支出)となりました。これは、主にIngomarの持分追加取得に伴い360億46百万円支出したこと、有形固定資産及び無形資産の取得により109億43百万円支出したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億71百万円の純支出(前期は156億26百万円の純収入)となりました。これは、自己株式の処分等により231億29百万円収入があったものの、短期借入の減少により156億32百万円、長期借入金の返済により55億74百万円、配当金の支払いにより35億33百万円、非支配持分への配当金の支払いにより49億16百万円支出があったことなどによります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |||
| 飲料 | 41,593 | 7.5 | |||
| 通販 | 692 | 0.2 | |||
| 食品他 | 21,897 | 12.6 | |||
| 国内加工食品事業 計 | 64,184 | 9.1 | |||
| トマト他一次加工 | 104,213 | 490.5 | |||
| トマト他二次加工 | 57,490 | 24.8 | |||
| 国際事業 計 | 161,704 | 153.8 | |||
| その他 | 4,915 | 11.2 | |||
| 合計 | 230,803 | 81.8 | |||
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 金額は消費税等を含めておりません。
b. 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | |||
| 飲料 | 外部顧客に対するもの | 82,721 | 9.6 | ||
| セグメント間取引 | - | - | |||
| 計 | 82,721 | 27.0 | 9.6 | ||
| 通販 | 外部顧客に対するもの | 13,361 | 1.8 | ||
| セグメント間取引 | - | - | |||
| 計 | 13,361 | 4.4 | 1.8 | ||
| 食品他 | 外部顧客に対するもの | 59,628 | 11.3 | ||
| セグメント間取引 | - | - | |||
| 計 | 59,628 | 19.4 | 11.3 | ||
| 国内加工食品事業 計 | 外部顧客に対するもの | 155,711 | 9.5 | ||
| セグメント間取引 | - | - | |||
| 計 | 155,711 | 50.7 | 9.5 | ||
| トマト他一次加工 | 外部顧客に対するもの | 71,555 | 559.0 | ||
| セグメント間取引 | 10,712 | 11.5 | |||
| 計 | 82,267 | 26.8 | 302.1 | ||
| トマト他二次加工 | 外部顧客に対するもの | 61,486 | 17.4 | ||
| セグメント間取引 | 9,056 | 65.8 | |||
| 計 | 70,543 | 23.0 | 22.0 | ||
| 調整額 | 外部顧客に対するもの | △3,507 | - | ||
| セグメント間取引 | - | - | |||
| 計 | △3,507 | △1.1 | - | ||
| 国際事業 計 | 外部顧客に対するもの | 129,534 | 105.2 | ||
| セグメント間取引 | 19,768 | 31.2 | |||
| 計 | 149,303 | 48.7 | 91.0 | ||
| その他 | 外部顧客に対するもの | 21,622 | 11.2 | ||
| セグメント間取引 | 238 | 102.6 | |||
| 計 | 21,861 | 7.1 | 11.7 | ||
| 調整額 | △20,007 | △6.5 | △31.8 | ||
| 連結売上収益 | 306,869 | 100.0 | 36.5 | ||
(注) 1 各セグメント間のセグメント売上収益を消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社日本アクセス | 32,020 | 14.2 | 35,216 | 11.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
