営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4 無形資産に配分された内訳は、顧客関連資産23,755百万円となります。顧客関連資産については、外部環境の変化等による見積りの不確実性を伴うため、外部の専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより公正価値を測定しております。識別可能な顧客関連資産の公正価値の測定は下記の重要な仮定に基づいております。
・将来の売上高成長率を考慮した営業利益率
・直近の顧客別売上高に基づく将来の既存顧客減少率

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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第1次中計がスタートする前年度の2015年度、当社は2013年から続く原材料高などの影響により、営業利益率(日本基準)は3.4%にまで低下する大変厳しい経営状況に置かれていました。この危機的な状況から脱却するために、新たな経営改革の断行を宣言し、2016年度から「持続的に成長できる強い企業」を目指す10年間のチャレンジがスタートしました。この10年間の当初の青写真は、第1次中計期間(2016年～2018年)に、徹底した収益構造改革により利益率を回復し、第2次中計期間(2019年～2021年)に、成長の種を仕込みつつ売上収益・事業利益の両方を成長軌道に乗せる。そして、第3次中計期間(2022年～2025年)に持続的な成長を実現するというものでした。
第1次中計期間には、全社を挙げた「ムリ・ムラ・ムダ」の撲滅に取り組み、2015年度に3.4%だった営業利益率(日本基準)を、2018年度には5.7%に回復することができました。第2次中計期間では、売上収益・事業利益の両方の成長を目指しましたが、その結果は明暗が分かれました。グラフ①は、第2次中計前年(2018年)の売上収益額・事業利益額(IFRS)を100とした時の、それぞれの年度における指数を表したものです。第2次中計期間においては、事業利益は着実に回復したものの、売上収益を成長軌道に乗せることはできませんでした。成長の種を仕込み新たな売上収益を獲得していく力が不足していることを痛感した期間でした。	➤グラフ①第2次中期経営計画期間の業績推移(2018年を100とした場合)

成長に軸足を移した第3次中計
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 営業利益
営業利益は、362億21百万円となり、前連結会計年度の174億72百万円に比べ、187億49百万円の増加(107.3%増)となりました。
事業利益の増益に加え、Ingomarの連結子会社化に伴い、従前から保有していた20%出資持分を50%の追加取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益93億23百万円をその他の収益として認識し、増益となりました。

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#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	25	2,637	946
営業利益		17,472	36,221
金融収益	26	959	1,095

(*) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

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