有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
1. 監査等委員会による監査の状況
① 組織・人員
当社の監査等委員会は2名の独立社外取締役及び1名の当社事業の様々な組織を経験した非業務執行の社内取締役の監査等委員で構成されております。取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているPwC Japan有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、内部監査室による監査に監査等委員が立ち会う等、相互連携をとっております。
なお、監査等委員であります遠藤達也氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。山神麻子氏は、弁護士として企業法務の専門知識・経験を有し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次の通りです。
(注)高野仁氏は、2024年3月26日に監査等委員就任後に開催された監査等委員会及び取締役会への出席状況を記載しています。
監査等委員会の職務をサポートする体制として、内部監査部門が監査等委員会事務局を兼務し、月次の監査等委員会の議題選定、議事まとめなどの運営支援を行っています。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は約3時間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
③ 監査等委員の主な活動
当社の監査等委員は、以下の監査を通じて良質な企業統治体制を確立すべく活動しております。
・ 業務監査:取締役の職務執行の監査、取締役会等における取締役の報告及び意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、子会社における監査 等
・ 会計監査:会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査、会計監査の実施状況の監査
まず、業務監査については、取締役会に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、主に常勤監査等委員が、代表取締役社長との会談を適宜行い、経営会議、執行役員会、リスクマネジメント統括委員会等、社内の重要な会議に出席し、さらに、必要に応じ執行役員、部門責任者、担当者より報告を受け情報の収集を行うとともに、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、内部監査室と連携し、内部統制システムを活用して、業務の有効性・効率性とコンプライアンスの視点から事業所の監査を行い、国内外子会社に関しても、経営状況の把握や取締役・CEOとの意思疎通を行うなど、監査環境の整備に努めております。また、これらはすべて定例の監査等委員会の場で情報共有を行っております。
当事業年度は、1)24-25年中期経営計画の課題進捗、2)物流、サステナビリティ等の全社横断・基盤課題への取組み、3)人的資本の拡充、ダイバーシティ&インクルージョンへの取組み、4)グループガバナンス強化等を重点監査項目として掲げ、業務監査に取組みました。
会計監査については、会計監査人と定例の情報交換を行い、適正な職務執行のための体制整備について確認を行っております。さらに、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎年総合的に評価をしております。
期末には、業務監査と会計監査について、監査の方法及びその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成し、監査等委員会で決議しております。
④ 監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との相互連携
監査等委員会は、会計監査人、内部監査室との月次の会議体において、CFO・CRO、財務経理部同席のもとで期中レビュー、監査状況の報告、ガバナンスに関する社会情勢等について情報を共有し、当社グループの事業への影響や当社グループでの発生可能性等を含めた議論を行いました。監査上の主要な検討事項(KAM)については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っております。
<協議の概要>
⑤ 実効性評価
当社は、毎年1回実施している取締役会の実効性に関する評価の中で、監査等委員会に対するアンケートを実施しています。24年度の評価では、監査等委員会として概ね適切であると評価しています。実効性評価で認識された課題に取り組むことで、継続的な実効性向上に努めております。
2. 内部監査の状況
① 内部監査の概要
内部監査室は、内部監査人協会(IIA)が2024年1月に公表したグローバル内部監査基準に沿って、従来の内部監査の仕組みを再編しながら展開しています。2024年～2025年の活動を新しい基準のドメインⅠ～Ⅴに照らし合わせると以下のようになります。
② 活動内容
内部監査では、目的別に以下の監査を行っております。
・ 組織マネジメント監査:国内外の連結子会社や各組織を対象とした、44のリスクカテゴリーについて確
認する監査
・ テーマ監査:当社グループの重点リスクを対象とした、組織横断型の監査
・ 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」(J-SOX)
年度毎の監査計画は、経営環境や前回監査からの経年、前回監査での指摘事項、組織改変、インシデント発生状況等を踏まえ、リスクベースで決定し、毎年取締役会で承認を受けております。
24年4月から25年3月の組織マネジメント監査及びテーマ監査の件数は以下の通りです。
財務報告に係る内部統制評価については、金融商品取引法に沿って以下のように対応しています。
<全社統制評価>2024年度に連結子会社となった米国Ingomar Packing Company, LLCを本評価の対象に加え、カゴメ株式会社及び連結子会社5社(Ingomar、KIUS、KAF、HIT、KAU)を対象として全社的な内部統制の評価を行っています。
<業務プロセスとITに関わる内部統制の評価>2023年度末までは、カゴメ株式会社の重要な事業拠点として業務プロセスとITに関わる内部統制の評価を実施してきました。業務プロセスについては、売上収益、売掛金、棚卸資産、固定資産等の業務プロセスを対象に内部統制の整備と運用を確認しています。2024年度から、Ingomarを本評価の対象に加え、会計監査人との対話を重ねた上で、整備・運用両面の評価を開始しています。ITについては、カゴメ株式会社におけるシステムの正確性と開発・運用・保守プロセスを評価しています。
監査において発見された問題点については、被監査部門・関連部門との間で都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。また、監査計画及び監査結果は都度監査等委員会及び代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会等に報告を行っています。当事業年度の報告状況は以下の通りです。
③ 内部監査と会計監査人との相互連携
内部監査部門は、会計監査人との間で毎月の定期な打合せ、意見交換を行うほか、適宜打合せ、意見交換を行っています。
3. 会計監査の状況
① 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
② 継続監査期間
2019年以降。
③ 業務を執行した公認会計士
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士5名、その他29名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、PwC Japan有限責任監査法人が、会計監査人に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、PwC Japan有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
4. 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
※1 社債の発行にかかるコンフォート・レターの作成業務であります。
※2 自己株式の売出しにかかるコンフォート・レターの作成業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワーク・ファーム)に対する報酬(①を除く)
非監査業務の内容は、税務の助言業務等であります。
③ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。
1. 監査等委員会による監査の状況
① 組織・人員
当社の監査等委員会は2名の独立社外取締役及び1名の当社事業の様々な組織を経験した非業務執行の社内取締役の監査等委員で構成されております。取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているPwC Japan有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、内部監査室による監査に監査等委員が立ち会う等、相互連携をとっております。
なお、監査等委員であります遠藤達也氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。山神麻子氏は、弁護士として企業法務の専門知識・経験を有し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | ||
| 監査等委員である取締役(常勤) | 高野 仁 | 10回/10回(100%) | 10回/10回(100%) |
| 監査等委員である取締役(社外) | 遠藤 達也 | 13回/13回(100%) | 14回/14回(100%) |
| 監査等委員である取締役(社外) | 山神 麻子 | 13回/13回(100%) | 14回/14回(100%) |
(注)高野仁氏は、2024年3月26日に監査等委員就任後に開催された監査等委員会及び取締役会への出席状況を記載しています。
監査等委員会の職務をサポートする体制として、内部監査部門が監査等委員会事務局を兼務し、月次の監査等委員会の議題選定、議事まとめなどの運営支援を行っています。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は約3時間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
| 決議事項 | ・ 監査等委員会招集者(議長)の選定 ・ 常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定 ・ 監査等委員会の方針・計画・方法 ・ 監査等委員会予算 ・ 監査等委員会の監査報告書 ・ 会計監査人の再任の適否 ・ 監査等委員選任議案に対する同意 他 |
| 協議事項 | ・ 監査等委員の報酬 ・ 会計監査人の監査報酬に対する同意 ・ 会計監査人からの定期報告 ・ リスクマネジメントに関する案件 ・ 海外グループ会社の内部統制整備に関する案件 ・ 監査等委員会の実効性向上に関する意見交換 他 |
| 報告事項 | ・ 監査等委員会四半期報告及び社内決裁内容確認 ・ 会計監査人からの監査報告 ・ 内部監査活動計画、内部監査結果報告 ・ 報酬・指名諮問委員会からの報告 他 |
③ 監査等委員の主な活動
当社の監査等委員は、以下の監査を通じて良質な企業統治体制を確立すべく活動しております。
・ 業務監査:取締役の職務執行の監査、取締役会等における取締役の報告及び意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、子会社における監査 等
・ 会計監査:会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査、会計監査の実施状況の監査
まず、業務監査については、取締役会に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、主に常勤監査等委員が、代表取締役社長との会談を適宜行い、経営会議、執行役員会、リスクマネジメント統括委員会等、社内の重要な会議に出席し、さらに、必要に応じ執行役員、部門責任者、担当者より報告を受け情報の収集を行うとともに、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、内部監査室と連携し、内部統制システムを活用して、業務の有効性・効率性とコンプライアンスの視点から事業所の監査を行い、国内外子会社に関しても、経営状況の把握や取締役・CEOとの意思疎通を行うなど、監査環境の整備に努めております。また、これらはすべて定例の監査等委員会の場で情報共有を行っております。
当事業年度は、1)24-25年中期経営計画の課題進捗、2)物流、サステナビリティ等の全社横断・基盤課題への取組み、3)人的資本の拡充、ダイバーシティ&インクルージョンへの取組み、4)グループガバナンス強化等を重点監査項目として掲げ、業務監査に取組みました。
会計監査については、会計監査人と定例の情報交換を行い、適正な職務執行のための体制整備について確認を行っております。さらに、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎年総合的に評価をしております。
期末には、業務監査と会計監査について、監査の方法及びその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成し、監査等委員会で決議しております。
④ 監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との相互連携
監査等委員会は、会計監査人、内部監査室との月次の会議体において、CFO・CRO、財務経理部同席のもとで期中レビュー、監査状況の報告、ガバナンスに関する社会情勢等について情報を共有し、当社グループの事業への影響や当社グループでの発生可能性等を含めた議論を行いました。監査上の主要な検討事項(KAM)については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っております。
<協議の概要>
| 概要 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 会計監査計画及び監査報酬案 | ● | |||||||||||
| 期中レビューの報告 | ● | ● | ● | |||||||||
| 三様監査活動の共有と意見交換 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 会社法・金商法監査の報告 | ● | ● | ||||||||||
| 内部統制監査結果及び経過報告 | ● | ● | ● | |||||||||
| KAMやサステナビリティ等に 関する情報交換・意見交換 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
⑤ 実効性評価
当社は、毎年1回実施している取締役会の実効性に関する評価の中で、監査等委員会に対するアンケートを実施しています。24年度の評価では、監査等委員会として概ね適切であると評価しています。実効性評価で認識された課題に取り組むことで、継続的な実効性向上に努めております。
2. 内部監査の状況
① 内部監査の概要
内部監査室は、内部監査人協会(IIA)が2024年1月に公表したグローバル内部監査基準に沿って、従来の内部監査の仕組みを再編しながら展開しています。2024年～2025年の活動を新しい基準のドメインⅠ～Ⅴに照らし合わせると以下のようになります。
| ドメイン Ⅰ 内部監査の目的 | • 「グループ内各組織の日々の業務(ガバナンス・リスクマネジメント・コントロール)について、アシュアランスとアドバイザリーを提供し、経営目標の達成に貢献すること」を目的として設定。守り(コンプライアンス等)から攻め(組織目標達成)まで幅広い領域に関与しています。 | ||
| ドメイン Ⅱ 倫理と専門職としての気質 | • 「内部監査室」のメンバーは、当社の第1線(研究、生産調達、営業)および第2線(リスクマネジメント、品質保証、IT等)の業務経験を積んだ6名で組織されています。 • 内部監査室内で約60の力量評価・教育体系を整備。グローバル内部監査基準の他、内部統制評価、内部監査の実務について基礎教育の仕組みを整備しています。 • 公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)など、各内部監査人が自主的に資格の取得にチャレンジし、現在は複数の資格取得者が在籍。有資格者は学んだことを実践し、社内外でさらなる自己研鑽を行っています。 | ||
| ドメイン Ⅲ 内部監査機能に対するガバナンス | • 内部監査室は社長と監査等委員会の2つのレポートラインによって、独立性を担保しています。 • 内部監査室が監査等委員会事務局を兼務し、監査等委員会の運営支援を行っています。 | ||
| ドメイン Ⅳ 内部監査部門の管理 | • リスクマネジメント統括委員会が作成したリスクカテゴリー(44区分)で全体俯瞰をし、内部監査室を含むアシュアランス提供者がカバーする領域を明示した「アシュアランスマップ」を2023年に作成。このマップを毎年更新し、取締役会で承認を受けて監査計画に反映しています。 • 内部監査の成熟度を高め、経営に資する監査を遂行できる「信頼されるアドバイザー」となるよう監査活動を設計。組織単位の監査では「経営戦略」「ガバナンス」「人事」などの攻めの領域も対象とし、監査先ごとに「リスクシナリオ」を複数作成して重大リスクを深掘りしています。 | ||
| ドメインⅤ 内部監査業務の実施 | アシュアランス • 金融商品取引法に則った内部統制評価を毎年実施し、内部統制報告書を作成しています。 • 国内外の連結子会社や各組織を対象とした44のリスクカテゴリーについて確認する監査を展開。海外拠点、支店、工場など10～15組織/年に対して実施し、3～5年で全組織を一巡しています。 • 当社グループの重点リスクを対象とした組織横断型の監査を実施しています。「ガバナンス」「ダイバーシティ」「情報管理」など毎年2～3テーマの監査を実施しています。 • 毎年全従業員を対象とした「内部統制セルフチェック」を実施し、カゴメ従業員の意識や行動の変化をモニタリングしています。このチェック結果は同年度の監査計画にも活用しています。 | ||
 Kagome Foods India Pvt. Ltd.に対する内部監査の様子 |  響灘菜園に対する内部監査の様子 | ||
| アドバイザリー • 各組織の相談や要請を年30～40件受領し、それぞれについて分析、助言、教育のサービスを提供しています。 • 全従業員への社内啓発や優良事例の水平展開のため、内部統制SNSを年4回前後発信しています。 • 前年と当年に検出された全社横断課題について、リスクマネジメント統括委員会や主管部門と連携し改善をサポートする活動を行っています。 | |||
② 活動内容
内部監査では、目的別に以下の監査を行っております。
・ 組織マネジメント監査:国内外の連結子会社や各組織を対象とした、44のリスクカテゴリーについて確
認する監査
・ テーマ監査:当社グループの重点リスクを対象とした、組織横断型の監査
・ 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」(J-SOX)
年度毎の監査計画は、経営環境や前回監査からの経年、前回監査での指摘事項、組織改変、インシデント発生状況等を踏まえ、リスクベースで決定し、毎年取締役会で承認を受けております。
24年4月から25年3月の組織マネジメント監査及びテーマ監査の件数は以下の通りです。
| 組織マネジメント監査 | テーマ監査 | 合計 | |||
| 国内組織 | 国内子会社 | 海外子会社 | |||
| 監査件数 | 9 | 1 | 2 | 3 | 15 |
財務報告に係る内部統制評価については、金融商品取引法に沿って以下のように対応しています。
<全社統制評価>2024年度に連結子会社となった米国Ingomar Packing Company, LLCを本評価の対象に加え、カゴメ株式会社及び連結子会社5社(Ingomar、KIUS、KAF、HIT、KAU)を対象として全社的な内部統制の評価を行っています。
<業務プロセスとITに関わる内部統制の評価>2023年度末までは、カゴメ株式会社の重要な事業拠点として業務プロセスとITに関わる内部統制の評価を実施してきました。業務プロセスについては、売上収益、売掛金、棚卸資産、固定資産等の業務プロセスを対象に内部統制の整備と運用を確認しています。2024年度から、Ingomarを本評価の対象に加え、会計監査人との対話を重ねた上で、整備・運用両面の評価を開始しています。ITについては、カゴメ株式会社におけるシステムの正確性と開発・運用・保守プロセスを評価しています。
監査において発見された問題点については、被監査部門・関連部門との間で都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。また、監査計画及び監査結果は都度監査等委員会及び代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会等に報告を行っています。当事業年度の報告状況は以下の通りです。
| 連携内容 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 代表取締役社長への報告、提案 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| 取締役への報告、付議 | ● | |||||||||||
| 監査等委員会への報告 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
③ 内部監査と会計監査人との相互連携
内部監査部門は、会計監査人との間で毎月の定期な打合せ、意見交換を行うほか、適宜打合せ、意見交換を行っています。
3. 会計監査の状況
① 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
② 継続監査期間
2019年以降。
③ 業務を執行した公認会計士
| 業務執行社員 谷口寿洋 |
| 業務執行社員 及川貴裕 |
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士5名、その他29名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、PwC Japan有限責任監査法人が、会計監査人に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、PwC Japan有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
4. 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) ※1 | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) ※2 | |
| 提出会社 | 71 | 2 | 114 | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 71 | 2 | 114 | 2 |
※1 社債の発行にかかるコンフォート・レターの作成業務であります。
※2 自己株式の売出しにかかるコンフォート・レターの作成業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワーク・ファーム)に対する報酬(①を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | 5 |
| 連結子会社 | 43 | 4 | 119 | 17 |
| 計 | 43 | 4 | 119 | 22 |
非監査業務の内容は、税務の助言業務等であります。
③ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
