有価証券報告書-第79期(2022/01/01-2022/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎 ②関連会社」、「3.重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」、注記「12.非金融資産の減損」及び注記「13.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4) 金融商品」、注記「14.その他の金融資産」及び注記「30.金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12) 従業員給付」及び注記「20.従業員給付」)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(国内農事業における有形固定資産及び無形資産の減損検討)
当社グループは、有形固定資産及び無形資産の減損検討において、各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に、減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合、減損テストを実施しております。
当社グループの国内農事業は、生鮮トマトを主力商品としております。生鮮トマト市況は、天候等によって大きく変動するため、同事業の業績は、この影響を大きく受けます。また、子会社であるトマト菜園にて、天候不順や病害が発生した場合は、生産量が落ち込み、業績が悪化します。
当社は、同事業の業績、及び事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローに基づき、国内農事業が保有する有形固定資産又は無形資産(当連結会計年度末2,317百万円、前連結会計年度末 2,553百万円)を一つの資金生成単位と捉え、減損に関する検討をしております。
当連結会計年度においては、天候等の影響により生鮮トマトの取扱量が減少したものの、市況が前年を上回ったことにより同事業の利益は449百万円となり、年初計画の394百万円を達成した事から、減損の兆候を認識しておりません。しかし、将来における天候や市況等によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。