訂正有価証券報告書-第78期(2021/01/01-2021/12/31)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点においては今後も一定期間にわたり続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎 ②関連会社」、「3.重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」、注記「12.非金融資産の減損」及び注記「13.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4) 金融商品」、注記「14.その他の金融資産」及び注記「30.金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12) 従業員給付」及び注記「20.従業員給付」)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(国内農事業における有形固定資産及び無形資産の減損検討)
当社グループは、有形固定資産及び無形資産の減損検討において、各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に、減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合、減損テストを実施しております。
当社グループの国内農事業は、生鮮トマトを主力商品としております。生鮮トマト市況は、天候等によって大きく変動するため、同事業の業績は、この影響を大きく受けます。また、子会社であるトマト菜園にて、天候不順や病害が発生した場合は、生産量が落ち込み、業績が悪化します。
当社は、同事業の業績、及び事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローに基づき、国内農事業が保有する有形固定資産又は無形資産(当連結会計年度末 2,553百万円、前連結会計年度末 2,874百万円)を一つの資金生成単位と捉え、減損に関する検討をしております。
当連結会計年度においては、従前からの安定した収益構造への取り組みに加え、前連結会計年度に新設したカゴメアグリフレッシュ株式会社に当社農事業を移管し、事業環境に適した組織への変革と一層の生産性向上活動に取り組みました。しかし、想定以上の生鮮トマト市況の低迷や天候不順によるトマト菜園の栽培不調により同事業の利益は286百万円となり、年初計画の700百万円から大幅に悪化したことから、減損の兆候を認識しました。
このため、減損テストを実施しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことにより、減損損失は計上しておりません。
当該資産の回収可能価額は、その使用価値により測定しております。使用価値は、当連結会計年度末における最新の事業計画の他、過去の実績等に基づく生鮮トマトの品種別生産・販売量や販売価格等の仮定を用いた将来キャッシュ・フローを本事業における加重平均資本コストを基礎とした割引率10.3%(税前)で割り引いたものを使用しております。また、割引率は仮定の変動を考慮の上、複数の割引率で評価しております。評価に用いた上限値11.8%(税前)を使用した場合でも減損損失の計上は不要と判断しております。
なお、回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点においては今後も一定期間にわたり続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎 ②関連会社」、「3.重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」、注記「12.非金融資産の減損」及び注記「13.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4) 金融商品」、注記「14.その他の金融資産」及び注記「30.金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12) 従業員給付」及び注記「20.従業員給付」)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(国内農事業における有形固定資産及び無形資産の減損検討)
当社グループは、有形固定資産及び無形資産の減損検討において、各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に、減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合、減損テストを実施しております。
当社グループの国内農事業は、生鮮トマトを主力商品としております。生鮮トマト市況は、天候等によって大きく変動するため、同事業の業績は、この影響を大きく受けます。また、子会社であるトマト菜園にて、天候不順や病害が発生した場合は、生産量が落ち込み、業績が悪化します。
当社は、同事業の業績、及び事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローに基づき、国内農事業が保有する有形固定資産又は無形資産(当連結会計年度末 2,553百万円、前連結会計年度末 2,874百万円)を一つの資金生成単位と捉え、減損に関する検討をしております。
当連結会計年度においては、従前からの安定した収益構造への取り組みに加え、前連結会計年度に新設したカゴメアグリフレッシュ株式会社に当社農事業を移管し、事業環境に適した組織への変革と一層の生産性向上活動に取り組みました。しかし、想定以上の生鮮トマト市況の低迷や天候不順によるトマト菜園の栽培不調により同事業の利益は286百万円となり、年初計画の700百万円から大幅に悪化したことから、減損の兆候を認識しました。
このため、減損テストを実施しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことにより、減損損失は計上しておりません。
当該資産の回収可能価額は、その使用価値により測定しております。使用価値は、当連結会計年度末における最新の事業計画の他、過去の実績等に基づく生鮮トマトの品種別生産・販売量や販売価格等の仮定を用いた将来キャッシュ・フローを本事業における加重平均資本コストを基礎とした割引率10.3%(税前)で割り引いたものを使用しております。また、割引率は仮定の変動を考慮の上、複数の割引率で評価しております。評価に用いた上限値11.8%(税前)を使用した場合でも減損損失の計上は不要と判断しております。
なお、回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。