有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を3月31日としておりましたが、事業サイクルに合わせて当社及び当社グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図るため、並びに将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性への対応を図るため、平成26年6月18日開催の第70期定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。当該変更に伴い、当事業年度は平成26年4月1日から平成26年12月31日の9ヶ月間となっております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を3月31日としておりましたが、事業サイクルに合わせて当社及び当社グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図るため、並びに将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性への対応を図るため、平成26年6月18日開催の第70期定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。当該変更に伴い、当事業年度は平成26年4月1日から平成26年12月31日の9ヶ月間となっております。