- 2872
- 2026/09/11
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 28.54倍
- 2010年以降
- 赤字-329.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.89倍
- 2010年以降
- 0.37-5.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.93%
- ROE 予
- 6.62%
- ROA 予
- 1.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- ※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2017/05/26 14:52
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/05/26 14:52 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/05/26 14:52
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2017/05/26 14:52
① リース資産の内容
有形固定資産 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2017/05/26 14:52
① 流動資産 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2017/05/26 14:52
有形固定資産(リース資産を除く) - #7 固定資産売却益の注記
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2017/05/26 14:52
- #8 固定資産除却損の注記
- ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/05/26 14:52
- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/05/26 14:52
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/05/26 14:52
- #11 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/05/26 14:52
当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 新潟工場(新潟市北区) 工場用資産 建物附属設備 5,709 機械及び装置 335
当事業年度において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/05/26 14:52
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,005千円 429千円 繰延税金負債合計 △36,443 △48,729 繰延税金資産(負債)の純額 △28,847 △44,300 - #13 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。2017/05/26 14:52
- #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2017/05/26 14:52
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年~23年と見積もり、割引率は国債流通利回り(0.2%~2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減 - #15 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2017/05/26 14:52
(3) 退職給付費用前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 非積立型制度の退職給付債務 107,560千円 103,640千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107,560千円 103,640千円 退職給付引当金 107,560千円 103,640千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107,560千円 103,640千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度11,135千円 当事業年度7,160千円 - #16 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/05/26 14:52
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 1株当たり純資産額 2,708円79銭 2,788円87銭 1株当たり当期純利益金額 151円05銭 27円10銭 - #17 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成28年2月29日)2017/05/26 14:52
当事業年度(平成29年2月28日)貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) その他有価証券 168,353 168,353 ― 資産計 580,765 580,765 ― (1) 買掛金 189,763 189,763 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) その他有価証券 215,965 215,965 ― 資産計 649,298 649,298 ― (1) 買掛金 252,540 252,540 ― - #18 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産2017/05/26 14:52
1株当たり当期純利益金額項目 前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 純資産の部の合計額(千円) 1,110,383 1,142,364 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,110,383 1,142,364