当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,131千円	2,660千円
繰延税金負債合計	△8,014	△9,969
繰延税金資産(負債)の純額	△7,803	△2,322

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ27百万円増加し、2,091百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額114百万円、売掛金の減少額100百万円、商品及び製品の減少額23百万円、リース資産(純額)の増加額60百万円等によるものであります。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「原材料」と表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、「原材料及び貯蔵品」に変更しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

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#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年～23年と見積り、割引率は国債流通利回り(0.2%～2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの影響については、感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、2023年2月期中は当該状況が継続するものとの仮定に基づき、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この場合の当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、新型コロナウイルスの影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損失が発生する可能性があります。

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	100,876千円	106,601千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,876千円	106,601千円
退職給付引当金	100,876千円	106,601千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,876千円	106,601千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 11,976千円当事業年度 13,101千円

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。
また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/05/27 15:44

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	49,820	49,820	―
資産計	454,866	454,866	―
(1) 買掛金	236,443	236,443	―

当事業年度(2022年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	56,413	56,413	―
資産計	475,779	475,779	―
(1) 買掛金	195,902	195,902	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

項目	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	1,047,302	1,098,470
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,047,302	1,098,470

1株当たり当期純利益

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