当社は、目指すべき姿として、「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」と定めており、会社が持続的に成長を図る上で、全社員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
「働きがいのある職場環境」を実現するためには、福利厚生制度の充実だけではなく、従業員の資産形成支援も重要であると考えており、給与や賞与からの天引きで従業員が自社株を購入することができる従業員持株会を設け、毎月の拠出額に対して10%の奨励金を会社より支給しております。
また、2022年5月より従業員の労働意欲の向上や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブとして、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 契約負債の金額の注記

※ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/05/29 16:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,418千円	3,426千円
繰延税金負債合計	△13,727	△20,210
繰延税金資産(負債)の純額	△8,777	△9,089

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入(前期は210百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益65百万円、減価償却費166百万円、棚卸資産の増加額35百万円、仕入債務の減少額83百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年～23年と見積り、割引率は国債流通利回り(0.2%～2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	114,118千円	103,417千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,118千円	103,417千円
退職給付引当金	114,118千円	103,417千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,118千円	103,417千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 15,391千円当事業年度 13,242千円

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年2月28日)

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

項目	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	1,502,063	1,279,171
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,502,063	1,279,171

1株当たり当期純利益

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