有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
社外取締役 村山 栄一氏は、当社の取引先である大協リース株式会社の代表取締役社長であります。大協リース株式会社は当社の議決権15.6%を保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社と大協リース株式会社との間には上記以外の特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見から当社の企業経営全般に関して有益な助言をいただいております。また、定期的に取締役との情報交換を行い、経営に関する情報の共有化を図っております。
社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言をいただいております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
常勤社外監査役 宮島 亜佐夫氏は、アークランドサカモト株式会社で長年総務業務に携わり、また同社常勤監査役として会社に関与された豊富な経験及び知識を有しており、その知見を監査に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役 伊藤 伸介氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役 若槻 良宏氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める株式会社スノーピークと当社との間には、商品の販売取引がありますが、直近の事業年度における当社売上高に対する当該取引の割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監視し、客観的な立場から助言・提言を行っております。その他、常勤社外監査役は重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項について提言を行っております。
また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査役会及び会計監査人に報告し、効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
会計監査人と監査役会との間では、監査契約更新時、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査役会は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行い、会計監査人が行う主要な事業所の監査や実地棚卸立会に同行し、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。
内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人及び監査役会に報告し、3者で協議した上で改善を行い、常勤監査役を通じて執行役員会において改善事項として伝達しております。
当社においては、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任するにあたり、独立性を判断するための基準を下記のとおり定めております。
1) 現在において、当社の業務執行者でないこと。また、過去10年間においても当社の業務執行者であったことがないこと。
2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと。(注1)
3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと。(注2)
4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有しているもの)またはその業務執行者に該当しないこと。
5) 現在において、当社から役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先に該当しないこと。
6) 上記 1)～ 5)に該当するものが重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当しないこと。(注3)
(注)1 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
2 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の額の支払いを行っている者をいう。
3 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。