有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)戦略
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識し、2026年4月に当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえてマテリアリティ(重要課題)の見直しを行い、以下の5つを新たに特定いたしました。
特定したマテリアリティに基づき、環境・社会・ガバナンスの各側面での取組を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社を取り巻く環境の変化に応じて、定期的に見直しを行ってまいります。

分類	マテリアリティ	主な取組内容
環境	①環境との調和・共生	・非化石証書を活用したグリーン電力契約による電力使用に伴うCO2排出量の実質ゼロ化 ・PPAモデルによる自家消費型太陽光発電の取組推進 ・自己所有型太陽光パネル設置による遮熱効果と再生可能エネルギーの活用促進 ・フロンガスからアンモニア・CO2を使用する省エネ自然冷媒冷凍機ユニットへの入替推進 ・在庫予測システムによる過剰在庫の抑制及び廃棄ロスの削減
	②質の高い安心・安全な製品づくり	・食品安全マネジメントシステムの適切な運用による品質管理の徹底 ・新潟工場・富山工場でのFSSC22000認証の取得・継続 ・三条工場でのISO22000:2005認証の取得・継続 ・工場の自動化、省力化・省人化投資による製造効率と品質の向上
社会	③持続可能なサプライチェーンの構築	・「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表及び社内浸透を目指した啓蒙活動の実施 ・在庫予測システムによる原材料・製品の過剰在庫抑制と物流の効率化・安定化 ・賞味期限延長可能な製品の賞味期限の見直し ・災害発生時における自社インフラを活用した地域社会への貢献(保冷剤・氷の提供、冷凍・冷蔵倉庫スペースの提供等)

分類	マテリアリティ	主な取組内容
社会	④組織・個人の活力と能力向上	・生産性向上による時間外労働の削減及び有給休暇の取得促進 ・半日単位・1時間単位で取得できる有給休暇制度の運用 ・従業員持株会における毎月拠出額の10%相当の奨励金支給及び従業員向け譲渡制限付株式付与制度の運用 ・自己啓発学習支援制度による従業員の自律的スキルアップ支援 ・健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定継続 ・女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくり
ガバナンス	⑤透明・健全なコーポレート・ガバナンスの実現	・「企業行動憲章」「企業倫理規程」「コンプライアンス行動規範」に基づく啓蒙活動の継続的実施 ・コンプライアンス委員会による状況把握、必要施策の立案並びに取締役会及び監査等委員会への定期報告 ・内部通報制度(社内通報制度)の整備及び運用による早期発見・是正

・人材育成及び社内環境整備
当社は、新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」において、「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくり」を基本方針の一つとして掲げており、会社が持続的に成長を図る上で、全社員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
(人材の育成に関する方針)
従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、計画的な教育・研修を実施しております。また、従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、専門知識や専門技術並びに一般教養等の能力向上を目的とした自己啓発学習支援制度により、受講費用の一部を経済的に支援しております。加えて、新潟・富山・三条・佐渡の4工場体制への拡大に伴い、工場間人材交流を通じた技術承継と相互理解の促進にも取り組んでまいります。
(社内環境整備に関する方針)
より働きがいのある企業となるため、生産性向上による時間外労働の削減や有給休暇の取得促進等、職場環境の向上に努めております。有給休暇については、従業員が取得しやすい環境を整備するため、半日単位・1時間単位で取得できる制度を導入しているほか、目標の達成状況に応じて金融機関に支払う保証料率が引き下げられる私募債「SDGsリンク・ボンド」を発行し、全社で取得率向上に取り組んでおります。
また、福利厚生制度の充実に加え、従業員の資産形成支援として、給与や賞与からの天引きで従業員が自社株を購入することができる従業員持株会を設け、毎月の拠出額に対して10%の奨励金を会社より支給しております。2022年5月からは、従業員の労働意欲の向上や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるためのインセンティブとして、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
さらに、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組み、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定継続を通じて、従業員のウェルビーイング実現を全拠点共通で推進してまいります。