退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	639百万円	588百万円
退職給付に係る負債	382	525
投資有価証券評価損	155	155

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 15:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ2,409百万円増加し、51,216百万円となりました。これは、主に評価額の増加に伴い投資有価証券が増加したことによります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ825百万円増加し、10,763百万円となりました。これは、主に返済により借入金が減少しましたが、設備関係未払金及び退職給付に係る負債が増加したことによります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,583百万円増加し、40,452百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。

2017/06/23 15:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、平成29年3月1日付けでの複数事業主制度の厚生年金基金(東日本プラスチック工業厚生年金基金)の解散に伴い退職給付制度の改定を行っております。この改定に伴う影響額は特別損失(退職給付引当金繰入額)として、414百万円計上しております。2017/06/23 15:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。なお、当社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。この解散に伴い当社は退職給付制度の改定を行っております。この改定に伴う影響額は特別損失(退職給付引当金繰入額)として、414百万円計上しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2017/06/23 15:30