有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。なお、当社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。この解散に伴い当社は退職給付制度の改定を行っております。この改定に伴う影響額は特別損失(退職給付引当金繰入額)として、414百万円計上しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度82百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度118百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.3%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額(前連結会計年度6,281百万円、当連結会計年度5,838百万円)及び年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度32,067百万円、当連結会計年度30,876百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。なお、当社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。この解散に伴い当社は退職給付制度の改定を行っております。この改定に伴う影響額は特別損失(退職給付引当金繰入額)として、414百万円計上しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,197 | 1,301 |
| 勤務費用 | 60 | 73 |
| 利息費用 | 8 | 2 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 85 | △5 |
| 退職給付の支払額 | △48 | △73 |
| 退職給付引当金繰入額 | ― | 414 |
| その他 | △1 | △0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,301 | 1,711 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,301 | 1,711 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,301 | 1,711 |
| 退職給付に係る負債 | 1,301 | 1,711 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,301 | 1,711 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 60 | 73 |
| 利息費用 | 8 | 2 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | 55 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 93 | 130 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △60 | 60 |
| 合計 | △60 | 60 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 149 | 89 |
| 合計 | 149 | 89 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.1% | 0.1% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度82百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度118百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 90,151 | 83,529 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 115,937 | 108,568 |
| 差引額 | △25,786 | △25,038 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.3%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額(前連結会計年度6,281百万円、当連結会計年度5,838百万円)及び年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度32,067百万円、当連結会計年度30,876百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。