有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	639百万円	588百万円
退職給付に係る負債	382	525
投資有価証券評価損	155	155
賞与引当金繰入	94	111
未払事業税	19	56
未払役員退職慰労金	50	50
その他	158	268
繰延税金資産小計	1,501	1,757
評価性引当額	△847	△937
繰延税金資産合計	653	819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271	△477
連結子会社の時価評価差額	△114	△114
未収配当金	△13	△13
在外子会社の留保利益	△12	△12
その他	△0	0
繰延税金負債合計	△413	△618
繰延税金資産(負債)純額	240	201

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	175百万円	220百万円
固定資産-繰延税金資産	170	79
固定負債-繰延税金負債	105	98

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「棚卸資産評価損」37百万円及び「その他」139百万円は、「未払事業税」19百万円及び「その他」158百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.0
評価性引当額	△0.7	△1.5
試験研究費の税額控除	△4.7	△4.6
住民税均等割等	0.6	0.5
在外子会社の税率による影響	△3.4	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	△0.0
その他	1.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	22.2%