有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	588百万円	614百万円
退職給付に係る負債	525	520
投資有価証券評価損	155	155
賞与引当金繰入	111	110
未払役員退職慰労金	50	51
未払事業税	56	36
その他	268	231
繰延税金資産小計	1,757	1,719
評価性引当額	△937	△904
繰延税金資産合計	819	814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△477	△570
投資有価証券売却益	―	△129
連結子会社の時価評価差額	△114	△114
未収配当金	△13	△14
在外子会社の留保利益	△12	△12
その他	0	0
繰延税金負債合計	△618	△842
繰延税金資産(負債)純額	201	△27

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	220百万円	213百万円
固定資産-繰延税金資産	79	6
固定負債-繰延税金負債	98	248

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.7
評価性引当額	△1.5	1.5
試験研究費の税額控除	△4.6	△3.8
住民税均等割等	0.5	0.5
在外子会社の税率による影響	△2.8	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	0.1
投資有価証券売却益	―	4.0
その他	0.5	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%	33.3%