有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	667百万円	639百万円
退職給付に係る負債	368	382
投資有価証券評価損	122	155
賞与引当金繰入	91	94
未払役員退職慰労金	53	50
棚卸資産評価損	84	37
その他	187	139
繰延税金資産小計	1,574	1,501
評価性引当額	△848	△847
繰延税金資産合計	726	653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△595	△271
連結子会社の時価評価差額	△114	△114
未収配当金	△12	△13
在外子会社の留保利益	△5	△12
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△729	△413
繰延税金資産(負債)純額	△2	240

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	254百万円	175百万円
固定資産-繰延税金資産	13	170
固定負債-繰延税金負債	270	105

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△1.7
評価性引当額	△20.6	△0.7
試験研究費の税額控除	△9.0	△4.7
住民税均等割等	0.9	0.6
在外子会社の税率による影響	0.9	△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4	1.6
その他	1.3	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9%	26.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が△2百万円それぞれ増加しております。